生物多様性の保全

基本的な考え⽅

IBAT分析

生物多様性評価ツールであるIBATを活用し、生産拠点の位置情報をもとに、絶滅危惧種および保全地域の状況を分析しました。その結果、生産拠点と自然環境との関係性を把握し、今後の保全活動やリスク管理の検討に役立てています。

グローバル生産拠点周辺の絶滅危惧種評価

IUCNランク

CR : 深刻な危機

EN : 危機

VU : 危急

NT : 準絶滅危惧

LC : 低懸念

DD : データ不足

「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画

当社は、2024年7月に「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。
「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ことを目指し、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効率的に保全しようとする目標です。
「生物多様性のための30by30アライアンス」は、30by30目標達成に向け、国立公園などの拡充とともに、企業・自治体・NPOなどによって保全された土地をOECMs^※2へ登録し、その保全を促進すると共に、それらの取り組みを積極的に発信していくことを目的として発足されました。
当社はこの主旨に賛同し、自らの取り組みを通じて、ネイチャーポジティブの達成に貢献します。

※2 OECMs (Other Effective area based Conservation Measures)：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のこと。

環境保全活動事例

大崎耕土の保全活動

当社は、TNFD提言に沿った自然関連リスクの評価の一環として、WWF Biodiversity Risk Filterを活用した分析を実施しています。その結果、宮城県に所在する古川第2工場および涌谷工場は、世界農業遺産に認定されている「大崎耕土」の周辺に位置しており、生物多様性への影響に関する評判リスクが比較的高い地域であることを確認しました。
当社は、生物多様性保全活動方針で掲げる「地域の絶滅危惧種およびその生息地の保全」の考え方に基づき、大崎市と協議を行い、世界農業遺産「大崎耕土」の保全活動に参加しました。
大崎耕土は、豊かな湿地環境や水田生態系を有し、多様な動植物を育む貴重な地域です。当社は保全活動への参加を通じて、地域の自然環境の維持・保全に貢献するとともに、生物多様性に対する従業員の理解向上にも取り組んでいます。

大崎耕土とは

大崎耕土は、宮城県北西部に広がる農業地域で、洪水や渇水と向き合いながら受け継がれてきた水管理システムと農業が評価され、2017年に国連食糧農業機関（FAO）から世界農業遺産（GIAHS）に認定されました。水田やため池、河川などが一体となった豊かな農村景観を形成し、多様な生物の生息地となっています。

当社では、生物多様性保全活動方針に基づき、この他にも国内外の拠点において地域特性に応じた環境保全活動を実施しています。絶滅危惧種の保全や生息地の維持・回復に向けた活動事例については、以下のページをご覧ください。

環境保全活動事例はこちら

• 環境戦略
• 気候変動への取り組み
• 汚染予防と化学物質管理
• TCFD/TNFD
• 資源循環への取り組み
• 生物多様性の保全