汚染予防と化学物質管理

基本的な考え⽅

推進体制

製品に含有される化学物質については品質本部、事業所内で使用する化学物質については人事総務本部を主管部門とした管理体制を構築しています。また、サプライヤーと連携しながらサプライチェーン全体での化学物質管理の強化にも取り組んでいます。各主管部門では全社目標を設定し、中期経営計画に基づく施策を推進しています。これらの施策の進捗状況は、サステナビリティ委員会へ四半期ごとに報告し、継続的な改善につなげています。化学物質管理に関する重大な事故や不適合が発生した場合は、速やかに経営会議へ報告し、適切な対応を図る体制を整備しています。

製品含有化学物質管理

当社では、製品含有化学物質の適切な管理を通じて、環境・健康リスクの低減と安全な製品の提供に取り組んでいます。QMS（品質マネジメントシステム）に基づき製品含有化学物質管理の仕組みを構築し、RoHS指令やREACH規則をはじめとする法規制、顧客要求事項および業界基準を反映した管理ルールを運用しています。また、管理対象物質を定めたグリーン調達基準書に基づき、設計・調達・生産・出荷の各段階で適切な管理を実施しています。

部材選定・調達	グリーン調達基準書に基づく部材評価および適合部材の選定 取引先へのグリーン調達基準書順守の依頼

生産	部材受入れ時の当社要求資料に基づく検証、および顧客要求や当社基準に基づく蛍光Ｘ線分析装置による検査の実施 工程で使用する設備や生産補助剤のグリーン調達基準書に基づく評価および適合部材の選定

出荷	出荷製品における含有化学物質管理状況の確認を目的とした、定期的な蛍光X線分析装置による分析の実施

教育・啓発

事業所における化学物質管理

当社グループでは、各拠点で運用するEMS（環境マネジメントシステム）およびOHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）のもと、事業所内で使用する化学物質を適切に管理しています。法令遵守を徹底するとともに、化学物質の使用状況の把握やリスクアセスメントを通じて、健康障害や火災、爆発による負傷の予防および敷地外への化学物質の漏えいなどの重大事故の未然防止に取り組んでいます。

化学物質の使用による環境事故防止

化学物質の使用に伴う環境リスク及び安全リスクを適切に管理し、事故の未然防止に努めることが、法令遵守に留まらず、事業所や周辺地域の安全と環境保全に対する社会的責任であると認識しています。各拠点では、化学物質の使用状況を確認するパトロールの実施や、万が一の場合に備えて「緊急事態対応計画」を作成し、計画に基づく訓練を定期的に実施しています。

環境汚染防止

当社グループでは、事業活動に伴う大気・土壌・河川等水資源環境への影響を最小限に抑えることが、地域社会との共生と持続可能な成長の基盤であると考えています。そのため、土壌・地下水の汚染防止、及び環境事故の未然防止に向けた管理の強化に取り組んでいます。

土壌・地下水汚染の防止

土壌汚染および地下水汚染のリスクを最小限に抑えるため、地下埋設配管の地上化、重油貯蔵タンクの給油口周辺への防液堤の設置、漏洩センサーの導入など、様々な対策を実施してきました。これらの取り組みにより、リスクの早期検知と迅速な対応が可能となっています。
さらに、工場ごとに「環境リスクマップ」を作成し、定期的な更新を行っています。環境リスクマップとは、化学物質や廃棄物の保管場所、取扱う場所などを図面化したもので、事故発生リスクが高い場所を可視化し、環境リスクの低減に繋げています。

指標と目標

中期経営計画2027における指標・目標に対する実績は以下の通りです。
2025年度は製品含有規制物質に関する不適合が1件発生しました。是正対応を実施するとともに、管理ルールの見直しや教育の強化を通じて再発防止に取り組んでいます。

• 気候変動への対応
• 資源循環の促進
• 汚染予防と化学物質管理
• 自然資本の保全
• TCFD情報開示
• 環境データ集