個の能力を発揮できる風土醸成(職場環境)

基本的な考え⽅

当社は「多様な人財が互いの個性を尊重し合い、自らの強みを活かして成長・活躍できる環境の整備」が、企業の持続的成長の基盤であると位置付けています。社員一人ひとりが企業理念や企業ビジョンに共感し、組織との信頼関係の中で自律的に行動できるよう、「エンゲージメントの向上」と「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の深化」を取り組みの柱とし、制度・職場風土の両面から改革を推進します。

挑戦を促す社員制度

社員一人ひとりが主体的に価値を創造し、成長と挑戦を続けられる組織づくりを目指しています。その実現に向けて、挑戦的な行動や成果を重視する役割型等級制度および人事考課制度を導入しています。これらの制度は、管理職から一般社員までを対象に、個々の役割や期待を明確にし、公平性と納得感のある評価を実現するものです。また、社員一人ひとりの成長や挑戦を後押しするとともに、優秀な人財の早期抜擢や多様なキャリア形成を支援しています。さらに、評価結果を適切に処遇へ反映するため、全従業員を対象に、会社業績や個人の成果・貢献を賞与に反映する仕組みを導入しています。挑戦や成果が正当に評価されることで、社員一人ひとりが組織全体の成果創出に主体的に参画し、さらなる成長と価値創造につなげることを目指しています。

企業ビジョンと組織・個人の役割とのつながり明確化

経営層による理念・ビジョンに関する対話

全社員がいきいきと主体的に行動し共に成長できる会社にしたいという経営層の想いの下、カルチャー改革を推進しています。この一環として対話型のコミュニケーションを重視し、タウンホールミーティングを開催しています。社員は経営陣の考えをダイレクトに聞くことができ、経営層にとっては社員の考えや現場課題を具体的に知ることのできる重要な機会となっています。

タウンホールミーティングの様子

個人の主体性・挑戦を促す環境整備

社内公募の積極活用

当社では、社員の意欲と能力を最大限に引き出すことを重視しています。そのために社内公募制度を導入し、挑戦できる職場環境づくりや、部門の垣根を越えた適材適所の人財配置を促進しています。
2025年度には社内公募を通じて、45名の社員が研修への参加や新たな業務への挑戦機会を得ています。また、再雇用者や管理職経験者を対象とした公募も実施し、多様なバックグラウンドを持つ人財が自らの可能性に挑戦できる風土づくりを促進しています。

キャリア相談室の設置

社員が自らのキャリアを主体的に考え、次のステップへと踏み出せる環境づくりを目指し、2024年から「キャリア相談室」を設置しました。キャリアコンサルタントの国家資格を有する社員が相談員を務め、キャリアプランの設計、スキル・能力開発、職場環境の改善、業務上の役割・職務に関する悩みなど、幅広いテーマに対応しています。

エンゲージメント向上への取り組み

国内正社員を対象に毎年実施しているエンゲージメントサーベイにおいて、2025年度は、総合スコアが2024年度比で3ポイント向上しました。
12ある中項目のうち最も大きくスコアが向上したのは「企業理念」であり、ビジョン2035の策定を受けた理念・⽅針の浸透活動や対話の機会創出が影響したものと分析しています。一⽅で、「キャリア」「組織風土」「職の魅力」は相対的にスコアが低く、引き続き重点的に取り組むべき課題として認識しています。この結果を踏まえ、組織間の対話促進や教育研修の充実、社員制度の見直しなどを通じて、組織風土の変革と社員のキャリア支援を推進しています。
また、全社施策に加えて、各職場においてもエンゲージメント向上に向けた活動を展開しています。2025年度には、職場ごとにエンゲージメント推進者を設定し、サーベイ結果の分析を基に課題を特定したうえで、それぞれの職場に応じた改善活動を実施しました。適切な課題分析や施策立案を支援するため、外部講師を招いてワークショップを開催し、約135名の推進者が参加しました。こうした活動を通じて、エンゲージメント向上への意識と実践が職場レベルまで浸透しつつあります。

エンゲージメントサーベイ結果

トピックス

エンゲージメントサーベイの結果をもとに企画検討

若手社員のキャリア形成を応援する「キャリアナイト」

各拠点でも、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、課題に合わせたさまざまな取り組みを行っています。
角田工場では、若手社員がキャリアについて考えたり相談したりする機会が少ないという分析結果に着目し、対話型キャリアイベント「キャリアナイト」を開催しました。
20~30代の社員が参加し、キャリア支援制度の紹介や、先輩社員のキャリア体験を聞く座談会を実施。工場で活躍する社員を身近なロールモデルとして知ることで、自身の将来を前向きに考える機会となりました。
また、他職場の社員との交流も生まれ、キャリアについて気軽に話し合える場となりました。

労使関係

従業員代表組織である「アルプスアルパイン労働委員会」と、労使対等の精神でもって、給与や賞与、社員制度、労働時間の改善を含む働き⽅等の課題について労使間で協議し、解決を図っています。また、労働委員会は、経営関連会議を傍聴したり、定期的に業況に関して経営層と情報交換を行うなど、経営に対するモニタリングを行っています。

多様な働き方を可能にする制度

労使で、社員の働く姿の指針となる「働き⽅ビジョン」を策定し、社員の心身の健康維持と向上、労働時間に関する法令、慣行等の遵守による安全で快適な職場環境の形成に努めています。

働き方ビジョン ~ Smart Work × Smile Life ~

<目的>
個人の成長・自己実現と優秀な人財確保による永続的な事業発展
<目指す方向性>
一人ひとりのワークとライフを皆で充実させていく姿を目指します
<目指す環境>
  • グローバル企業としての柔軟な働き方ができる環境 ・チャレンジを後押しする風土
  • 成長が実感できる環境 ・安心して働ける職場・強みが活かせる環境
<詳細な目指す姿>
  • 業務の変化に対応している
  • 自らのワーク/ライフキャリアプランに合わせ、働き方や勤務地をある程度選択して働いている
  • 柔軟かつ効率的な働き方や生産性向上により、やりたいことを行う時間が確保できている
  • 成長、活躍の機会が増加している
  • 社員のスキル/ニーズと業務のマッチングが更に進んでいる
  • 多様な働き方や価値観を認め合っている

仕事とプライベートの両立支援

育児、介護、看護などの個人事情を抱える社員がより柔軟に働けるよう、社員制度の改定を行っています。休暇制度の利便性を高めるとともに、在宅勤務、短時間勤務、隔日勤務など就労形態を拡充することで、仕事とプライベートの両立を支援しています。なお、制度ごとに適用対象は異なりますが、国内単体の正社員に加え、契約社員についても制度内容や契約形態に応じて利用可能としています。

働き方に係る主な制度・施策

目的 制度・施策 内容 対象者
柔軟な働き⽅ テレワーク勤務制度 所属事業所から離れて、会社が認めた情報通信機器を用いて行う勤務を可能とする制度 正社員、契約社員
在宅勤務制度 家族の介護・本人の傷病事由により、出社が困難な場合に在宅での勤務を可能とする制度 正社員、契約社員
週4日勤務制度 家族の介護・本人の傷病事由により、週4日勤務を可能とする制度 正社員、契約社員
フリードレス 快適に働ける職場環境の実現のため、服装自由化を実施(一部拠点) 正社員、契約社員
育児/介護支援 短時間勤務制度(フレックスタイム制勤務と併用可) 育児・介護事由、または申請許可に基づく希望者の短時間での勤務を認める制度 正社員、契約社員
転勤猶予制度※ 育児・介護事由で一定期間勤務地域を限定する制度 正社員
育児休業 子の養育のために、満2才を超えて最初に迎える4月30日まで休業できる制度 正社員、契約社員
キャリアの向上 職群転換制度※ キャリア形成・向上のため、異なる職群への挑戦を可能とする制度 正社員
二重就業制限の緩和 キャリア形成やスキルアップまたは、社外で得た新しい知見等を社内に活かす目的で、二重就業を認める制度 正社員、契約社員
資格取得奨励金制度 専門性を高め、社外でも通用する人財の育成を目的に、会社が対象として定めた公的資格取得の奨励金を支給する制度 正社員
ワークライフバランスの向上 時間単位の有休 1年について5日分を限度として、1時間単位で有休を取得できる制度 正社員
新幹線通勤(一部地区限定) 新幹線通勤により通勤を容易にする制度 正社員、契約社員

※契約社員については、個別の契約内容により勤務地や処遇を設定しており、転勤や職群制度の対象外となります。

年齢にとらわれない活躍環境の実現

定年後の就労形態に関しても、長年培ってきた知識や経験を活かして活躍できる環境整備の一環として制度の拡充に努めています。直近では、約9割の社員が定年再雇用を選択し、さまざまな領域で力を発揮しています。 最大70歳まで働くことができ、活躍する社員が増加しています。社内イベント「DE&I EXPO」においては、定年再雇用で活躍している社員が、定年後の働き⽅や仕事との向き合い⽅について体験談を語り、好評を得ています。
給与水準の見直しや各種手当の拡充など、毎年見直しをしております。また、今年度から、従業員代表組織である「アルプスアルパイン労働委員会」の会員とすることとなり、労使でも働きやすい職場づくりに向けた取り組みを一層強化しています。

ハラスメント防⽌

職場におけるハラスメントの防止に向け、全従業員や管理者を対象とした研修を継続的に実施しています。具体的な取り組み内容については、コンプライアンスページに掲載しています。

コンプライアンス

指標と目標

中期経営計画2027における指標・目標に対する実績は以下の通りです。

範囲 2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
実績
中期経営計画2027における
2027年度目標
エンゲージメントサーベイスコア 単体 ー 64.5pt 67.8pt
72pt

※HR Brain社の組織診断サーベイ指標を使用