人権の尊重

基本的な考え⽅

ガバナンス

人事担当執⾏職（CHRO）を人権に関する責任者とし、人事・資材・ガバナンス・サステナビリティ等の関係部門が連携して取り組みを推進しています。
取り組みの実効性を確認・改善するため、関連部門はCHROに適宜取り組み状況を報告し、年次で「人権マネジメントレビュー」を実施しています。レビュー結果はCHROから取締役会へ直接報告する体制としています。
また、取り組みの進捗状況については四半期ごとにサステナビリティ委員会でも報告・議論を⾏い、こうしたガバナンス体制のもと、各部門の役割と運用責任を明確にし、バリューチェーン全体における人権尊重の実効性向上に努めています。

人権デューデリジェンス

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づき、事業活動やサプライチェーンが人権に及ぼす負の影響を特定・評価し、その防止と軽減を図る「人権デューデリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に運用しています。

人権尊重の取り組みの全体像

①人権影響評価・人権リスクマップの策定

人権への負の影響を特定するため、当社の事業環境を踏まえたサプライチェーン全体のリスクの抽出と評価を実施し、人権リスクマップを策定しています。

＜策定プロセス＞

Step 1 リスク因子の抽出	「世界人権宣言」や関連する国際規範を参照し、当社の事業領域に関連する人権リスク項目を抽出

Step 2 リスクの評価・マッピング	自社の直接的な事業活動およびサプライチェーンにおけるリスクを、「深刻度（規模・範囲・救済困難度）」と「発生可能性」の2軸で評価・マッピング

Step 3 重点課題の特定	優先順位付けを⾏い、「労働安全衛生」「ハラスメント」「長時間労働」「プライバシーの尊重・個人情報の保護」の4つを重点課題として特定

環境変化に対応するため、コンプライアンス部門や従業員代表組織などの社内関係者や有識者との対話を通じ、定期的な見直しと、人権リスクマップの継続的な更新を⾏っていきます。

＜人権リスクマップ＞

②防止・軽減措置

働く人々に対して、適切な労働条件・環境を提供することに努めています。
グループ内にとどまらず、サプライチェーンにおいても重要課題と認識し取り組みを進めています。

③モニタリング実施状況

2年に1回、グループ会社を対象に「労働者および労使関係を含む人権」に特化したモニタリング調査を実施しています。

＜人権アセスメント結果＞

2025年度は、海外現地法人30拠点を対象に実施し、人権関連業務の適正性や課題を確認しました。評価の結果、84％の現地法人がAランクとなりました。Bランクとなった拠点においては、日々の運用面では適切な対応がなされているものの、社内規定への明記や手順書の作成といった整備不足が確認されました。現在、これらの文書化・明記に向けたフォローアップと改善に取り組んでいます。

④情報開示

すべてのステークホルダーを対象に、当社のウェブサイト、統合報告書、有価証券報告書で人権に関する取り組みを報告しています。

重点課題への取り組み

「アルプスアルパイングループ人権方針」では、人権影響評価に基づき特定した「労働安全衛生」「ハラスメント」「長時間労働」「プライバシーの尊重・個人情報の保護」の4つを重点課題と位置づけ、回避・予防・軽減のための取り組みを推進しています。
また、自社グループ内にとどまらず、お取引先様に対してもこれらのリスクに対するモニタリングを実施し、必要に応じて是正要求を⾏う仕組みを整えています。

労働安全衛生の確保

当社グループは、労働災害や化学物質曝露、火災等の重大事故につながるリスクの低減に向け、国内全拠点を対象に年1回「安全衛生アセスメント」を実施しています。また、労働災害の防止や安全意識の向上を目的として、安全衛生教育や各種啓発活動を継続的に実施しています。
さらに、ストレスチェックの定期実施、メンタルヘルス施策の充実、健康増進施策の推進などを通じて、従業員の心身の健康維持・増進に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、安全で健康的に働ける職場環境の整備を進めています。

ハラスメント防止策の徹底

ハラスメント禁止に関する社内規定の整備や、定期的な「グループ⾏動規範研修」を通じて、当社およびグループ会社の従業員に対し人権尊重の重要性を周知し、ハラスメントの防止に努めています。
また、新任課長向けコンプライアンス研修による相談対応スキルの向上や、相談しやすく風通しの良い職場風土づくりを進め、未然防止と問題発生時の迅速な被害者救済・是正対応ができる体制を整えています。

長時間労働の抑制

労働時間管理の徹底や勤務実態のモニタリングに加え、年休取得の促進や意識啓発、健康管理支援を⾏うことで、長時間労働の予防と働き方の適正化を図っています。
また、定期的なストレスチェックを通じて社員自身の体感的な疲労度合いも確認し、必要なタイミングで適切な相談窓口へスムーズにつながるよう誘導・支援しています。

プライバシー・個人情報の保護

個人情報保護に関する社内規程の遵守を徹底し、定期的なISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）教育やグループ⾏動規範研修を通じて、適切な情報取扱いの継続的な周知・徹底を図っています。
また、社員の個人情報を業務で使用する際には「個人情報使用許可」の申請プロセスを義務付け、必要最小限の利用を厳格に徹底しています。

サプライチェーンにおける人権尊重

当社は、サプライチェーン全体を対象として人権の尊重に取り組みを推進することが重要と認識しており、「アルプスアルパイングループ人権方針」においてその範囲を明確にしています。

お取引先様向け行動ガイドラインの共有

当社は、「アルプスアルパイン責任ある企業⾏動ガイドライン」を制定し、すべてのお取引先様（ビジネスパートナー）に対して本ガイドラインへの理解と支持を求め、以下の重要項目の遵守を明確にコミュニケーションしています。

＜遵守・期待する主な項目＞

• 児童労働・強制労働の禁止
• 差別の禁止
• 適正な労働条件
• 健康・安全の確保
• プライバシー・個人情報の保護

リスク評価

2025年度に策定した「人権リスクマップ」では、当社の直接的な事業活動だけでなく、サプライチェーンにおける人権リスクも抽出し、深刻度および発生可能性の観点から評価・特定を⾏っています。

CSRアセスメントの実施

お取引先様における人権関連項目の遵守状況を定期的に確認するため、「CSRアセスメント」を実施しています。確認の結果、対応や運用に課題が見られた場合には、必要に応じて改善要求や継続的なフォローアップを⾏い、お取引先様と共に人権リスクの低減に努めています。アセスメントの状況は以下をご参照下さい。
お取引先様評価プログラム
※サプライチェーン上の苦情受付窓口については、下記の「救済措置」をご覧ください

救済措置(苦情処理メカニズム)

当社は、通報者の秘匿性の確保と不利益な取扱いの禁止を徹底した国内外のグループ従業員向けの内部通報制度を設けています。
また、サプライチェーンを含む幅広いステークホルダーからの苦情を受け付ける相談窓口も設置し、人権に対する負の影響が明らかになった場合には、適切な手続きを通じて是正および救済に取り組みます。

内部通報窓⼝の整備（グループ従業員向け）

経営陣から独立した「倫理ホットライン」を設置し、当社および国内グループ会社社員からの通報を受け付けています。通報者の匿名性と不利益取扱いの禁止を規定に明記のうえ、厳格に運営しています。
海外現地法人においても同様の窓口を設置しており、グローバルの全拠点において当社およびグループ会社社員が安心して利用できる相談・通報体制を確保しています。

JaCER加盟による苦情受付窓⼝の整備（ステークホルダー向け）

サプライチェーンを含む人権課題に適切に対応するため、2023年4月より「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に準拠した非司法的苦情処理プラットフォームを提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しています。 本プラットフォームは、当社グループの従業員に加え、お取引先様やそこで働く方々、地域住民など、当社の事業活動により人権への負の影響を受ける、または受けるおそれのあるすべてのステークホルダー（およびその代理人・支援団体）を対象としており、国内外のあらゆる地域からの通報を受け付けています。 これにより、既存の内部通報窓口を補完する形で、独立した第三者の関与のもと、公正かつ透明性の高い手続きによる対話・是正対応を⾏う体制を整えています。

人権教育

当社では、人権尊重の内容を含む「グループ⾏動規範」の浸透・定着を図るため、グローバル全従業員（契約社員・派遣社員等の非正規雇用を含む）を対象とした「グループ⾏動規範研修」を毎年定期的に実施しています（2025年度はグローバルで約27,000名が受講）。

また、国内においては、2025年度の「アルプスアルパイングループ人権方針」制定を契機に、人権尊重に関する理解の向上を目的としてサステナビリティ研修のテーマを「人権の尊重」とし、グループ会社を含む国内の全従業員（約8,100名）を対象に実施しました。さらに、新入社員・新任管理職・役員など、各階層別に実施される研修においても、それぞれの立場に応じた人権関連のテーマ（新任課長研修におけるハラスメント相談・一次対応の指導など）を取り上げ、職場での実践につながる理解の促進に努めています。

指数と目標

• 人財マネジメント
• 価値創造人財の確保・育成
• 個の能力を発揮できる風土醸成（職場環境）
• 個の能力を発揮できる風土醸成（DE&I）
• 人権の尊重
• 労働環境・安全衛生