お取引先様との取り組み
基本的な考え⽅
当社は、サステナブル調達の実現に向けて、お取引先様を重要なパートナーと位置付けています。環境、人権、事業継続などの観点から、お取引先様との対話と協働を通じてサプライチェーン全体の課題に取り組みます。
お取引先様とのコミュニケーション
資材調達方針に掲げる「相互信頼による共存・共栄」の考えのもと、お取引先様とのパートナーシップ強化に取り組んでいます。その取り組みの一環として日本、中国、北米、欧州において事業方針説明会を開催しています。日本では5月に開催し、190社 227名のお取引先様にご出席いただきました。説明会では、以前より実施している調達方針の共有に加え、鉱物調査、CSR調査へのご協力をお願いしています。また、2023年度から実施している環境調査について、その考え方をお取引先様と共有し、サステナブル調達に関する相互理解の促進に努めています。
お取引先様の皆様の協力なくして持続可能なサプライチェーンは実現しないと考え、今後も対話と協働を通じて、お取引先様とともにサステナブル調達の取り組みを推進していきます。
お取引先様通報窓口
当社との取引において、違法・不正行為や倫理違反、またはそのおそれのある行為を発見した場合、お取引先様がご相談いただける窓⼝を設置しています。ご相談は当社のコンプライアンス部門が受け付け、必要に応じて関係部門と連携のうえ調査を実施します。その結果、法令違反や不正行為等が確認された場合には、速やかに必要な是正措置を講じます。また、相談者の情報や匿名性は適切に保護されます。ご相談いただいたことを理由として、当社がお取引先様に対して不利益な取り扱いを行うことはありません。
加えて、お取引先様を含む幅広いステークホルダーからの通報窓⼝として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しています。
「JaCER加盟による苦情受付窓⼝の整備」については、以下のリンク先をご覧ください。
環境への取り組み
お取引先様のGHG排出量調査
事業方針説明会や「アルプスアルパイン責任ある企業行動ガイドライン」を通じて、環境に対する考え方や取り組み方針をお取引先様と共有しています。
その上で、当社のスコープ3排出量の中で最も大きな割合を占めるカテゴリー1（購入した製品及びサービス）の削減に向け、お取引先様のご協力のもとGHG排出量調査を実施しています。
2025年度は、主なお取引先様159社を対象に、GHG排出量の実測値（一次データ）および排出量削減に向けた取り組みに関するアンケート調査を実施しました。また、自社での算定が難しいお取引先様に対しては算定ツール（簡易算定シート）を提供し、個別打合せを実施するなど、GHG排出量の把握・算出に向けた支援を行いました。
グリーン調達の推進
環境に配慮した製品の提供に向けて、有害物質を含まず環境負荷の低い原材料・部品を調達するための「グリーン調達基準書」を定め、サプライチェーン全体におけるグリーン調達を推進しています。
「グリーン調達基準書」は、関連する法令や規制の改定などを踏まえて毎年見直しを行い、お取引先様ポータルサイト等を通じて随時情報を共有しています。
さらに、電子部品関連のお取引先様に対しては、環境への取り組みを評価する「環境企業評価」と、原材料・部品に当社指定の禁止物質が含まれていないことを確認する「部材評価」を実施しています。
人権への取り組み
強制労働や児童労働をはじめとする、サプライチェーンにおける人権リスクへの関心が国際的に高まっています。当社は、サステナブルな調達を実現する上で、サプライチェーン全体において人権が尊重されることが重要であると考え、「アルプスアルパイングループ人権方針」を策定しています。
2025年度に策定した「人権リスクマップ」では、サプライチェーンにおける人権リスクも抽出し、深刻度および発生可能性の観点から評価・特定を行いました。特定した人権リスクの低減に向けた取り組みとして、お取引先様に「アルプスアルパイン責任ある企業行動ガイドライン」の遵守をお願いするとともに、CSRアセスメントを通じて遵守状況を確認しています。課題が確認された場合には是正を要請し、その後の改善状況を確認することで継続的な改善を促進しています。
さらに、鉱物の採掘・取引過程における人権侵害への対応として、責任ある鉱物調達を推進しています。また、お客様からの要請に応じて、適切な情報提供・情報開示を行っています。
「CSRアセスメント」については、以下のリンク先をご覧ください。
お取引先様評価プログラム
「責任ある鉱物調達」については、以下のリンク先をご覧ください。
責任ある鉱物調達
BCP（事業継続計画）の取り組み
当社グループは、日本をはじめ、中国、韓国、マレーシア、メキシコ、アイルランド、ドイツ、チェコ、インド、タイ、ハンガリーの生産拠点にIPO（International Procurement Office：海外購買部門）を設置し、グローバルな調達活動を行っています。
調達活動においては、品質・価格・納期・環境への配慮などの観点から優れた原材料・部品を安定的かつ適時に確保することが重要と考え、お取引先様との連携を通じて安定調達の実現に取り組んでいます。また、サプライチェーンは自然災害や事故、労働争議、経営状況の悪化など、さまざまなリスクによって影響を受ける可能性があります。倒産等により、調達活動のみならず物流など広範囲にわたり影響を受けます。当社では、サプライチェーンデータベースを整備し定期的な見直しを実施するとともに、グローバルで情報を一元化することで、調達リスクの発生時には迅速かつ適切に対応できる体制を構築しています。
指標と目標
中期経営計画2027における指標・目標に対する実績は以下の通りです。
| 2025年度 実績 |
中期経営計画2027における 2027年度目標 |
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|---|---|---|---|
| 各種リスクに対する早期影響確認の体制構築のためのサプライチェーン調査 | 1次調査完了 | Tier Nまでのシステムによるサプライチェーン調査完了 |