サステナビリティ

人財マネジメント

人権の尊重

 アルプスアルパイングループは、強制労働の禁止、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止等人権に関する国際的な基準や各国、地域の法令、規定を遵守すると共に、多様な価値観を持った人々が個性や能力を最大限に発揮し活躍できる職場の実現を目指しています。
 その具体的な実現に向けアルプスアルパイングループは、企業理念に基づく「アルプスアルパイングループ倫理規範」を策定し、役員を含む全世界の従業員に対する研修を実施すると共に、各事業所の実態をモニタリングするためのデューデリジェンスを実施しています。また、自社のみでなくサプライチェーン全体における人権課題にも取り組んでいます。


アルプスアルパイングループ倫理規範 [PDF]


アルプスアルパイングループ倫理規範
5-1. 強制労働・児童労働の禁止アルプスアルパイングループは、雇用形態に関わらず、全ての従業員をその自由意思において雇用します。また、強制的な労働および児童労働を認めません。18歳未満の者が働く場合は、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務(夜勤や残業を含む)に従事させません。
※児童は15歳、義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たない者を指す。
5-2. 非人道的な扱いの禁止私たちは、虐待や嫌がらせ(ハラスメント)をはじめとする、非人道的な扱いを行いません。
5-3. 差別の禁止私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的思考、性同一性と性表現、出身国、社会的出自、障がいの有無、妊娠、宗教、その他の状況に基づく差別を行いません。

人権推進体制

 アルプスアルパイングループでは、全世界のグループ拠点において人事総務機能をつかさどる部門が関係部門と連携し、人権にかかわる主要な国際基準や各国の法令、規定及びグループ倫理規範、グローバル人事ポリシー等の遵守による人権推進体制の構築に取り組んでいます。また、サステナビリティ推進委員会の傘下に人権ワーキンググループを置き、特定の課題解決や新たな施策の立案、実行のための議論を行っています。

人権教育

 アルプスアルパイングループでは、人権を含むコンプライアンスとCSRに関する役員や従業員の理解や意識の向上を図るため、コンプライアンス・CSR研修を年に1度定期的に実施しています。
 2019年度は、7,000名を対象に実施し、89.6%の受講率 でした。
 また、新入社員・新任管理者・役員等各階層別に実施される研修の中においても、それぞれの立場に応じた人権にかかわるテーマを適宜取り上げ、職場での実践を想定した理解の浸透を図っています。その他、2019年度は個別テーマとして「ハラスメント」に特化した教育を職場の監督者層を対象として実施しました。

人権デューデリジェンス

 アルプスアルパインでは、人権、労務に関してRBA行動規範に基づくセルフアセスメントを、グローバル各拠点に対し実施しています。2019年度は31拠点を対象に実施し、課題のある拠点については対策を検討し是正に取り組んでいます。


人権デューデリジェンス

サプライチェーンにおける人権課題への取り組み

 アルプスアルパインでは、自社内ばかりはなくサプライチェーンにおける人権課題にも取り組んでいます。お取引様を対象とした「責任ある企業行動ガイドライン」の中では、以下の項目への取り組み状況を確認しその遵守を求めています。

  1. 強制的な労働の禁止
  2. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
  3. 労働時間への配慮
  4. 適切な賃金と手当
  5. 非人道的な扱いの禁止
  6. 差別の禁止
  7. 結社の自由、団体交渉権

アルプスアルパイン責任ある企業行動ガイドライン