自然共生社会の実現
基本的な考え⽅
2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この枠組みでは、2030年までに自然を回復軌道へ乗せることを目指し、生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとることを掲げ、23の具体的な目標が設定されました。
当社は、これまで取り組んできた環境保全活動を継続するとともに、今後はTNFD※1などを通じて、当社の事業活動が自然に与える影響の評価と開示に取り組んでいきます。
今後の取り組みポイント
エコロジカル・フットプリント※3を算定し、事業活動が自然に与える影響を評価する
※1 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：自然関連財務情報開示タスクフォース
※2 バイオキャパシティ：地球が自然資源を再生産し、吸収する供給能力
※3 エコロジカル・フットプリント：人間が地球環境に与える負荷の大きさを数値で示す指標
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
当社は、2024年7月に「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。
「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ことを目指し、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効率的に保全しようとする目標です。
「生物多様性のための30by30アライアンス」は、30by30目標達成に向け、国立公園などの拡充とともに、企業・自治体・NPOなどによって保全された土地をOECM※へ登録し、その保全を促進すると共に、それらの取り組みを積極的に発信していくことを目的として発足されました。
当社はこの主旨に賛同し、自らの取り組みを通じて、ネイチャーポジティブの達成に貢献します。
※OECM(Other Effective area based Conservation Measures)とは、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のこと。
30by30アライアンス：https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
環境保全活動
2023年度は、植樹や有機性廃棄物の堆肥・肥料化、事業所周辺の清掃活動などグローバルでさまざまな取り組みを実施しました。
環境保全活動事例
敷地内の緑化活動（日本）
仙台開発センター（宮城県）では、在来植物を中心とした植栽による敷地内の緑化活動を推進しています。なお、植栽への散水に、雨水を活用しています。
野花の育成（アイルランド）
Alps Electric (Ireland) Ltd.は、鳥や蝶、ミツバチなど動植物の生息環境の整備のため、敷地内で野花を育てています。
カタクリ保全活動（日本）
平工場（福島県）の敷地内に自生する絶滅危惧種のひとつであるカタクリの保全に取り組んでいます。日当たり改善のためのササやシダを刈り取り等を行っています。この保全活動を開始した2017年以来、個々の株は大きくなり、株数も増えてきました。
グリーンエリアの設置（メキシコ）
Alcom Electronicos De Mexicoでは、社員の生物多様性への意識付けのためグリーンエリアを設置しています。
有機廃棄物の活用（メキシコ）
Alcom Electronicos De Mexicoでは、廃棄物の埋立ゼロ活動の一部として、食堂からの生ごみを堆肥化し、地域の農地で肥料として活用してます。2023年度は215トンの廃棄物を堆肥化しました。
植樹（中国）
Dalian Alps Electronicsでは、敷地内の定期植樹を行っています。現在、その数と種類は、イチョウ、マツ、アカシア、桜の木など計11種類、1,020本になりました。その中には、世界自然保護連盟のレッドリストとして登録されているイチョウも含まれ、周辺の定期清掃活動など、植物の成長に良い環境作りも合わせて行っています。
生物多様性の意識付け（中国）
Dongguan Alps Electronicsでは、2024年3月に生物多様性の意識の向上をテーマにした親子教室を開催しました。教室では、ハイキングをしながら珍しい野生動植物の生活や保護対策について学んだり、生物多様性に関連したゲームをするなど、生物多様性への興味や関心を高めました。
