労働環境・安全衛生

安全衛生

基本的な考え⽅

当社では、国内を対象として「安全衛⽣⽅針」を定め、社員⼀⼈ひとりが安全に、そして⼼⾝ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。

アルプスアルパイン労働安全衛⽣⽅針

私たちは、働く⼈々同⼠のコミュニケーションを図り全員参加型の労働安全衛⽣活動を⾏うと共に、関連法規および各種要求事項を遵守し、安全で健康な企業⾵⼟を⽬指します。

  1. 再発防⽌策の徹底と危険源の削減により安⼼して働くことのできる職場環境を実現し、労働災害の防⽌に努めます。
  2. 全社健康経営を健康保険組合との連携で推し進め、⼼⾝の健康増進を⽬指します。

推進体制

当社では、管理担当取締役を責任者とする中央安全衛⽣会議を設置し、国内を対象として安全衛⽣、健康推進活動、防⽕・交通安全活動等の⽅針決定、及び活動の推進をしています。また取締役会へは定期的な報告をするとともに、重⼤事故発⽣時には都度付議し、原因究明と再発防⽌に取り組んでいます。
なお、海外拠点については、各拠点ごとに活動を⾏っています。

体制図

労働災害の目標と実績

2024年度目標 2023年度実績 対象範囲※1
重⼤労働災害※2 0件 0件 連結
業務上災害件数※3 前年⽐ △10% 2022年度比 +44% (2022年度:16件、2023年度:23件) 単体
通勤途上災害件数※3 前年⽐ △10% 2022年度比 △25% (2022年度:20件、2023年度:15件) 単体

※1 対象労働者は、当社の管理下にある労働者(契約社員及び派遣社員を含む)
※2 重⼤労働災害:死亡事故及び後遺障害の残る労働災害
※3 業務上/通勤途上災害:不休業を含む労働災害

教育・啓発

安全衛生教育の実施

労働災害防⽌のため、安全衛⽣教育を派遣社員を含む全従業員を対象に1年に1度実施しています。2023年度は約8,900名(国内)が受講しました。

交通安全講習会の開催

交通事故防⽌のため、交通安全講習会を開催しました。約8,850名(国内)が受講しました。
その他にも、自転車の安全運転教育や、転倒災害対策として歩⾏測定&セミナーも実施しています。

交通安全講習会の様子

歩⾏測定&セミナーの様子

飲酒運転の根絶活動

飲酒運転の根絶を⽬指し、国内全社員向けの朝礼や安全衛⽣ニュースで注意喚起を⾏っています。加えて、社員⼀⼈ひとりが「飲酒運転根絶宣言」に署名をし意識の向上を図っています。
また、業務で運転する際のアルコールチェックの義務化を⾏っています。

安全衛生アセスメント

国内全拠点を対象に、年1回安全衛⽣アセスメントを実施しています。不具合が見つかった場合は、是正および予防措置を実施するとともに、ヒヤリハット事例や労働災害対策の横展開を⾏い、再発防⽌に努めています。

労働災害発生状況

重⼤労働災害(死亡事故及び後遺障害の残る労働災害)ゼロを⽬標として活動を推進しており、2023年度の発⽣はありませんでした。労働災害件数は、転倒及び設備トラブル対応に伴う作業時の業務上災害が増加しました。全社で発⽣原因および対策を共有し、再発防⽌の徹底と危険源の削減に努めています。

単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲※1
労働災害件数 36 65 70 連結
4 7 7 単体
労働災害度数率※2 0.28 0.49 0.51 単体
製造業度数率平均
(電気機械器具製造業)
0.54 0.53 0.54 日本
労働災害強度率 0.032 0.001 0.005 単体
重大労働災害件数 0 0 0 連結

※1 連結及び単体の対象労働者は、当社の管理下にある労働者(契約社員及び派遣社員を含む)
※2 労働災害度数率(LTIFR)= 労働災害(休業1日以上)による死傷者数÷ 延べ労働時間数× 1,000,000

労働安全衛生マネジメントシステムの導入推進

⽣産拠点を中⼼に労働安全衛⽣マネジメントシステム規格であるISO45001の認証を取得し、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、法令などの遵守に努めています。グローバル全⽣産拠点における認証取得率は68%(2024年5月時点)です。

健康経営

基本的な考え⽅

社員の健康管理を重要な経営課題と捉え、2021年4月に国内を対象として「健康経営宣言」を制定し、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上、禁煙施策など積極的に取り組んでいます。これに加え、現在はメンタル休職者低減を喫緊の課題として進めています。

アルプスアルパイン健康経営宣⾔

企業理念である「アルプスアルパインは⼈と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を実現するには、当社で働く⼈とその家族の健康が基盤であると考えています。安全で快適な職場環境づくりと、⼼⾝の健康増進に取り組んでいきます。

代表取締役 社長
泉 英男

目標と実績

2024年度目標 2023年度実績 対象範囲
喫煙率 前年⽐ △2% (2025年までに20%以下) 2023年度 前年⽐△2%(2023年度:22%) 単体
ストレスチェックでの
高ストレス職場数
総合スコア120を超える職場数ゼロ 2023年度 27職場
メンタル休職者率 2026年度までに全社員数の0.6%未満 2023年度 0.9%

メンタルヘルスへの取り組み

ストレスチェックの実施と活用

国内全拠点を対象に、定期的にストレスチェックを実施し、自らのストレス状況について気づきを促しています。
ストレスチェック実施時には、実施⽬的とセルフケアに関する学習の機会を設け、実施後は、結果に基づくフォローアップや、EAPや健康管理室への相談のすすめ等社員への意識付けやセルフケアを促しています。
さらに、エンゲージメントサーベイ結果とストレスチェック組織分析結果との相関性の確認、ストレス度が高い職場は職場環境改善計画を作成するなど、職場のストレス低減にも取り組んでいます。

※ EAP:Employee Assistance Program(従業員⽀援プログラム)

メンタルヘルス対策

メンタルヘルスについての理解を深めてもらうために、研修を実施しています。管理者向けラインケア研修では、組織分析結果の見⽅や活用⽅法のほかケーススタディを加え、より実践的な内容としています。新入社員に対しては、入社後1年にわたり、月1回の簡易意識調査(パルスサーベイ)を実施しています。仕事への満足度や⼼の健康度を定期的に把握し、個⼈の課題に合わせた迅速なフォローを⾏うことで、メンタルヘルスの不調を予防しています。
また、休職した社員が復職しやすいように、復職プログラムの見直しや相談窓口の再周知などの再発防⽌にも取り組んでいます。

健康課題へのアプローチ

受動喫煙の低減に向けて

社員の受動喫煙のリスク低減のため、2022年から国内全拠点敷地内禁煙を実施しています。禁煙相談、禁煙外来の補助⽀給を継続的に実施するとともに、2024年からは喫煙者が、同僚や家族など⾝近な⼈にサポーターになってもらい、⼀緒に禁煙を⽬指す取り組みに参加しています。
また、日本禁煙学会が推進する「イエローグリーンキャンペーン」に参画し本社や事業所のライトアップ、禁煙推進学術ネットワークに加入し禁煙の日(毎月22日)のポスターを掲示するなど、様々な角度から受動喫煙防⽌に取り組んでいます。

本社のライトアップ

特定保健指導の実施

⽣活習慣の改善を促すため、特定保健指導を健康保険組合と連携して実施しています。対面指導および2種類のオンライン指導の中から社員が指導⽅法を選択し受診できる体制を整えています。2023年度の実施率は68%で、厚労省の全国⽬標:45%を⼤きく上回っています。

「はたらく人をがんから守る」ための取り組み

2024年に、厚⽣労働省が主管する「がん対策推進企業アクション」推進パートナーに登録しました。がん健診の受診率向上に向けて、積極的に取り組んでいきます。

がん対策推進企業アクション

女性の健康に理解ある職場づくり

女性の健康を⽀援するため、婦⼈科健診を国内全拠点で受診できるようにしています。また、健診費用の⽀援および自治体で検査した場合もその費用を負担しています。
あわせて、授乳室やシャワー室などを各拠点に設置し、子育て世代にとっても働きやすい環境を整えています。

健康意識の向上

感染症予防

日常の健康管理として、国や地域ごとの状況に合わせて、各拠点で必要に応じたワクチン接種をしています。インフルエンザ予防接種の実施、⾵疹の抗体検査機会の提供、社員からの日々の感染報告、社内要所での消毒用アルコール設置など感染症予防に努めています。

運動習慣

健康課題の「運動習慣化の不足」を働きかける取り組みとして、健康保険組合と共同で年2回アプリを使ったウォーキングラリーや、年1回1か月間の健康チャレンジ⽬標を設定する「マイヘルスアップチャレンジ」を実施しています。
成績優秀者や達成者には記念品を渡しています。

健康食堂

健康に資するメニューの提供、情報の表示、健康アプリ:あすけんの推奨など、食を通した健康意識の向上を⽬指した取り組みを⾏っており、⼀般社団法⼈健康な食事・食環境コンソーシアムが主催する「スマートミール」認証を取得しています。
また、「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」に加入し、三陸・常磐ものの消費拡⼤も応援しています。

Smart Meal

2023年度健康保持増進の取り組み結果

2021年度 2022年度 2023年度
喫煙率 25% 24% 22%
禁煙チャレンジ成功率 84% 80% 20%
ストレスチェック実施率 96% 95% 95%
メンタル休職者率 0.9%
定期健康診断受診率 100% 99% 100%
特定保健指導実施率 21% 63% 68%
メタボ有所見率 20% 19% 21%
ウォーキングラリー参加率 11% 13%
アブゼンティーズム 157名

※ 有給休暇、多⽬的休暇も含め30日以上の疾病休業者数

「健康経営優良法人」に5年連続で認定

経済産業省が主催する「健康経営優良法⼈認定制度」の⼤規模法⼈部⾨において、2020年から5年連続で認定されています。
この制度は、地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進の取り組みに則り、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を顕彰するものです。
引き続き、従業員の健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付け、積極的に取り組みます。

「健康経営優良法人」に5年連続認定