労働環境・安全衛生

安全衛生

基本的な考え⽅

当社では、社員⼀⼈ひとりが安全・安心に、そして⼼⾝ともに健康で衛生的に働ける職場環境を提供することが重要と考え、国内を対象として「労働安全衛生方針」を定めると共に、労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。

アルプスアルパイン労働安全衛⽣⽅針

私たちは、働く⼈々同⼠のコミュニケーションを図り全員参加型の労働安全衛⽣活動を⾏うと共に、関連法規および各種要求事項を遵守し、安全で健康な企業⾵⼟を⽬指します。

  1. 再発防⽌策の徹底と危険源の削減により安⼼して働くことのできる職場環境を実現し、労働災害の防⽌に努めます。
  2. 全社健康経営を健康保険組合との連携で推し進め、⼼⾝の健康増進を⽬指します。

推進体制

当社では、管理担当取締役を統括者とする中央安全衛生会議を設置し、国内を対象として安全衛⽣、健康推進活動、防⽕・交通安全活動等の⽅針決定及び活動の推進、並びに災害予防、災害発生時の原因究明と再発防⽌に取り組んでいます。取り組み結果について、サステナビリティ委員会を通して取締役会へ定期的に報告しています。
なお、海外拠点については、各拠点ごとに活動を⾏っています。

体制図

安全衛生アセスメント

化学物質管理を含む安全衛⽣アセスメントを年1回実施しています。加えて、安全衛生に関わる設備等の新設・変更時(初めて・久しぶり・変更)にもアセスメントを実施し、災害リスク低減に取り組んでいます。ヒヤリハット事例や不具合が見つかった場合、また災害発生時には是正内容のアセスメントおよび予防措置の横展開を⾏い、再発防⽌に努めています。

労働災害発⽣状況と対策

重⼤労働災害(死亡事故及び後遺障害の残る労働災害)ゼロを⽬標として活動を推進しており、2024年度の発⽣はありませんでした(対象:社員、派遣社員、常駐請負社員)。労働災害件数は、転倒が3年連続で最多件数となりました。危険源への対策に加えて、立位・歩行測定や体組成測定を実施し、自身の状態や癖への理解を促すことで、個々人での対策にも活動を広げました。また、通勤途上災害件数が前年比で増加したことから、自動車・自転車通勤者向け交通安全講習会の受講率100%を目標とし、交通安全意識の向上を図っていきます。

単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲※1
重大労働災害件数 0 0 0 連結
労働災害件数 65 70 83 連結
7 7 8 単体
労働災害度数率※2 0.49 0.51 0.49 単体
製造業度数率平均
(電気機械器具製造業)
0.53 0.54 0.67 日本
労働災害強度率※3 0.001 0.005 0.001 単体
0.026 連結

※1 連結及び単体の対象労働者は、当社の管理下にある労働者(契約社員及び派遣社員を含む)
※2 労働災害度数率(LTIFR)= 労働災害(休業1日以上)による死傷者数 ÷ 延べ労働時間数 × 1,000,000
※3 労働災害強度率 =(延べ労働損失日数÷延べ労働時間数) × 1,000

労働災害の目標と実績

2024年度 2025年度
目標 実績 対象※1 目標 対象※1
重⼤労働災害※2 0件 0件 連結 重⼤労働災害※2 0件 連結
業務上災害件数※3 前年⽐ △25% 前年⽐ △48% 単体 業務上災害※3
①転倒休業災害防止 ①安全教育実施 1回/年
各部門危険源抽出100%
単体
②災害発生内容と対策のグローバル横展開 ②100% 連結
通勤途上災害件数※3 前年⽐ △50% 前年⽐ +150% 単体 通勤途上災害※3(加害・自損事故防止) 自動車・自転車通勤者交通安全講習会100%受講 単体

※1 対象労働者は、当社の管理下にある労働者(契約社員及び派遣社員を含む)
※2 重⼤労働災害:死亡事故及び後遺障害の残る労働災害
※3 業務上/通勤途上災害:不休業を含む労働災害

教育・啓蒙

安全衛生教育の実施

労働災害防⽌のため、安全衛⽣教育を派遣社員を含む全従業員を対象に1年に1度実施しています。2024年度は約9,000名(国内)が受講しました。

交通安全講習会の開催

交通事故防⽌のため、交通安全講習会を開催しました。約8,800名(国内)が受講しました。
その他にも、自転車の安全運転教育や、転倒災害対策として歩⾏測定、体組成測定も実施しています。

飲酒運転の根絶活動

飲酒運転の根絶を⽬指し、国内全社員向けの朝礼や安全衛⽣ニュースで注意喚起を⾏っています。加えて、社員⼀⼈ひとりが「飲酒運転根絶宣言」に署名をし意識の向上を図っています。
また、業務で運転する際のアルコールチェックの義務化を⾏っています。

労働安全衛生マネジメントシステムの導入推進

⽣産拠点を中⼼に労働安全衛⽣マネジメントシステム規格であるISO45001の認証を取得し、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、法令などの遵守に努めています。グローバル全⽣産拠点における認証取得率は68%(2025年10月時点)です。

健康経営

基本的な考え⽅

社員の健康管理を重要な経営課題と捉え、2021年4月に国内を対象として「健康経営宣言」を制定し、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上、禁煙施策など積極的に取り組んでいます。これに加え、現在はメンタル休職者低減を喫緊の課題として取り組みを進めています。

アルプスアルパイン健康経営宣⾔

企業理念である「アルプスアルパインは⼈と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を実現するには、当社で働く⼈とその家族の健康が基盤であると考えています。安全で快適な職場環境づくりと、⼼⾝の健康増進に取り組んでいきます。

代表取締役 社長
泉 英男

目標と実績

施策 KPI/目標 実績 範囲
2024年度 喫煙率の改善 喫煙率 前年比 △2% 確認中 単体
ストレスチェックの高ストレス職場※1数減 総合スコアが120を超える職場数ゼロ 14職場
メンタル休職者へのアプローチ強化 2026年度までにメンタル休職者0.6%未満 0.9%
2025年度 高ストレス職場※1の改善 高ストレス職場※1の改善施策実施率 100%
オンボーディング強化 入社3年未満休職者率4.2%
初回復職者へのフォロー強化 初回復職率 80%
医療職による個別面談・保健指導 特定保健指導 社員実施率70%※2

※1 高ストレス職場:ストレスチェックの結果、ストレス度が高い職場
※2 実施率は特定保健指導の初回面談を受けた社員の割合。2025年度より特定保健指導対象者には重症化予防施策の対象者も含めて算出

メンタルヘルスへの取り組み

ストレスチェックの実施と活用

国内・海外赴任者を対象に、定期的にストレスチェックを実施し、自らのストレス状況について気づきを促しています。ストレスチェック実施時には、実施⽬的とセルフケアに関する学習の機会を設け、実施後は、結果に基づくフォローアップや、EAPや健康管理室への相談をすすめる等、社員への意識付けやセルフケアを促しています。
更に、エンゲージメントサーベイ結果とストレスチェック組織分析結果との相関性の確認、高ストレス職場には人事総務部門・健康管理室が伴走支援を行い職場環境改善計画を作成するなど、職場のストレス低減に取り組んだ結果、2024年度の高ストレス職場10職場のうち4職場で改善が見られました。

※ EAP:Employee Assistance Program(従業員⽀援プログラム)

メンタルヘルス対策

メンタルヘルスについての理解を深めるための研修を実施しています。管理者向けラインケア研修では、組織分析結果の見⽅や活用⽅法のほかにケーススタディを加え、より実践的かつ効果的なカリキュラムとしています。新入社員に対しては、配属後の面談や、入社後1年にわたって月1回の簡易意識調査(パルスサーベイ)を実施しサポートしています。キャリア採用者に対しては、新たに簡易意識調査や座談会、メンター制度を導入し、即戦力として活躍できる体制を整備しました。また、休職した社員が復職しやすいように、復職プログラムの見直しや相談窓口の再周知にも取り組んでいます。

健康課題へのアプローチ

受動喫煙の低減に向けて

社員の受動喫煙のリスク低減のため、2022年から国内全拠点で敷地内全面禁煙を実施しましたが、課題が散見されたため、一部の拠点では暫定的に建屋内禁煙に変更しました。将来的な敷地内全面禁煙の再実施に向けて、引き続き取り組んでいます。
禁煙相談、禁煙外来の補助⽀給を継続的に実施するとともに、2024年からは同じ目標を持つ仲間と一緒に習慣化を目指すためのアプリ「みんチャレ」を導入し、禁煙成功者が増加しています。
また、日本禁煙学会が推進する「イエローグリーンキャンペーン」に参画し本社や事業所のライトアップ、禁煙推進学術ネットワークに加入し禁煙の日(毎月22日)のポスターを掲示するなど、様々な角度から受動喫煙防⽌に取り組んでいます。

本社のライトアップ

特定保健指導の実施

⽣活習慣の改善を促すため、特定保健指導を健康保険組合と連携して実施しています。対面指導および3種類のオンライン指導の中から社員が指導⽅法を選択し実施できる体制を整えています。2024年度の実施率は70%でした。加えて、2025年からは重症化予防施策への取り組みを開始するなど、更に健康保険組合とのコラボヘルスによる予防医療に注力しています。

「はたらく人をがんから守る」ための取り組み

2024年に、厚⽣労働省が主管する「がん対策推進企業アクション」推進パートナーに登録しました。がん健診の受診率向上に向けて、積極的に取り組んでいきます。

がん対策推進企業アクション

女性の健康に理解ある職場づくり

女性の健康を⽀援するため、婦⼈科健診を国内全拠点で受診できるようにしており、自治体で検査した場合もその費用を負担しています。
あわせて、授乳室やシャワー室などを各拠点に設置し、子育て世代にとっても働きやすい環境を整えています。

健康意識の向上

感染症対策などのグローバルな健康課題への対応

国内では、インフルエンザ予防接種の実施、⾵疹の抗体検査機会の提供、社員からの日々の感染報告、社内要所での消毒用アルコール設置など感染症予防に努めています。 また、海外赴任者には、A型肝炎、B型肝炎、破傷風、日本脳炎、狂犬病、腸チフス、MMR等の予防接種、および年1回の定期健診を実施しています。海外出張先によっては、A型肝炎の予防接種を実施するなど、安心して海外渡航できる環境を整えています。

運動習慣

健康課題の「運動習慣化の不足」へ働きかける取り組みとして、健康保険組合と共同で年2回アプリを使ったウォーキングラリーや、年1回1か月間の健康チャレンジ⽬標を設定する「マイヘルスアップチャレンジ」を実施しています。
成績優秀者や目標達成者には記念品を渡しています。

健康食堂

国内拠点では、健康に資するメニューの提供、カロリーや食塩相当量等の情報の表示、健康アプリ:あすけんの推奨など、食を通した健康意識の向上を⽬指した取り組みを⾏っており、2023年より⼀般社団法⼈健康な食事・食環境コンソーシアムが主催する「スマートミール」認証を取得しています。また、「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」に加入し、三陸・常磐ものの消費拡⼤も応援しています。

Smart Meal

健康イベントの実施

国内各拠点の健康課題に応じて、睡眠セミナーや体組成測定、歩行チェック等を実施しています。また、健康の源は食事であることから、全拠点でベジチェックを実施し、食生活のセルフチェックと行動変容を促しています。

「健康経営優良法人」に6年連続で認定

経済産業省が主催する「健康経営優良法⼈認定制度」の⼤規模法⼈部⾨において、2020年から6年連続で認定されています。
この制度は、地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進の取り組みに則り、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を顕彰するものです。
引き続き、従業員の健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付け、積極的に取り組みます。

健康経営関連データ

メンタルヘルスへの取り組み 範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
ストレスチェック実施率 単体 96% 95% 95% 94%
メンタル休職者率 連結 0.2%
単体 0.9% 0.9%
健康課題へのアプローチ 範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
特定保健指導実施率※1 単体 40.0% 62.8% 65.4% 69.7%
定期健康診断受診率 100% 99% 100% 100%
精密検査受診率 59% 79% 71% 68%
メタボ有所見率 20% 19% 21% 20%
適正体重維持者率:40歳以上※2 58.5% 58.3% 58.7% 59.3%
血圧リスク者比率:40歳以上※3 0.8% 1.0% 0.9% 1.0%
血糖リスクと考えらえる人の割合:40歳以上※4 0.6% 0.7% 0.5% 0.8%
糖尿病管理不良者率:40歳以上※5 1.7% 1.7% 2.0% 2.0%
喫煙率※6 25.0% 24.0% 22.0% 22.0%
40歳以上 26.9% 25.4% 24.7% 25.2%
禁煙チャレンジ成功率 84% 80% 20% 57%
糖尿病管理不良者率:40歳以上※7 8.2% 11.4% 13.0% 11.4%
健康意識の向上等 範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
運動習慣者比率:40歳以上※8 単体 19.4% 18.6% 22.4% 23.6%
ウォーキングラリー参加率 6.5% 11% 13% 11%
睡眠により十分な休養が取れている社員の割合:40歳以上 65.8% 65.7% 64.0% 59.8%
アブセンティーズム※9 157名 148名
プレゼンティーズム※10 71%

※1 特定保健指導の初回面談を受けた社員の割合
※2 BMIが18.5~25未満の社員の割合
※3 収縮期血圧180㎜Hg以上または拡張期血圧110㎜Hg以上の社員の割合
※4 空腹時血糖が200mg/dl以上の社員の割合
※5 HbA1cが7.0%以上の社員の割合
※6 たばこを習慣的に吸っている社員の割合
※7 頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上の社員の割合
※8 週2回以上、1回当たり30分以上の運動を実施している社員の割合
※9 有給休暇、多⽬的休暇も含め30日以上の疾病休業者数
※10 東大1項目版(普段の体調が良い時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合の過去4週間の仕事のパフォーマンス)