TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への対応

当社は、2020年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげることで持続可能な成長及びリスクへの適切な対応を目指していきます。

TCFD

ガバナンス

「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」といった気候変動への対応をマテリアリティの項⽬として設定し、気候変動課題に対する基本⽅針や対応策等の重要事項を取締役会で審議・決議しています。代表取締役 社長は気候変動課題を含むサステナビリティ課題に対する最⾼責任と権限を有しており、代表取締役 社長から任命された取締役が、サステナビリティ推進委員会の委員⻑として、全てのサステナビリティ施策を監督する責任を負っています。
サステナビリティ推進委員会傘下の環境ワーキンググループの他、関係するワーキンググループは、気候変動関連のリスクと機会の評価を含む課題の取り組み状況を同推進委員会に報告し、そこで内容を精査した上で、取締役会に報告しています。
具体的には、取締役会において、RE100イニシアチブへの参加を決定し、また、中期GHG排出削減⽬標として2030年度削減⽬標及びサプライチェーン排出削減活動を積極的に⾏っていく⽅針が決定されました。

気候変動関連のガバナンス体制

会議名 役割 頻度
取締役会
(代表取締役 社⻑ 泉 英男)
気候変動を含むサステナビリティ⽅針の決定
気候変動を含むサステナビリティ重要課題の決定
気候変動対応の監督
年4回報告
適時課題審議
サステナビリティ推進委員会
(委員⻑:取締役 専務執⾏役員 ⼩平 哲)
気候変動を含むサステナビリティ課題の施策推進と取締役会への進捗報告及び提⾔ 年4回報告

戦略

当社における気候変動のシナリオ分析を行った上で、リスクと機会を抽出し、当社の事業に与えるインパクトを内部的な基準で定量的に評価しました。

シナリオ分析の進め方

4つのステップに分けてシナリオ分析を実施しています。

ステップ1:リスク重要度の評価
当社の事業活動に影響するリスクと機会を特定し、事業インパクトの⼤きさから重要度を評価しました。リスクは、移⾏リスク(政策と法規制、技術、市場、評判)と物理的リスク(急性、慢性)の側⾯から評価しました。
機会は、製品/サービス、資源の効率性、エネルギー源、市場、レジリエンスの側⾯から評価しています。
ステップ2:シナリオ群の定義

IPCC及びIEAの情報を基に、物理シナリオ(RCP8.5、RCP2.6)及び移⾏シナリオ(STEPS、NZE)を選定し、4℃と1.5℃のシナリオ世界観における分析を⾏いました。2030年時点の4℃シナリオと2℃/1.5℃シナリオには気温上昇に⼤きな差異が⾒られないこと、事業視点で2050年時点の移⾏リスク、機会を予測することは困難であるため次の組み合わせに対して評価を⾏いました。

2030年 2050年
移行リスク 2℃/1.5℃シナリオ -
物理リスク - 4℃シナリオ
機会 2℃/1.5℃シナリオ -
シナリオ群の定義

出典:IPCC AR5 WGI SPM Fig. SPM.7(a)

ステップ3:事業インパクト評価
移行/物理的リスク、機会を13の評価項⽬について、社内外の情報を⽤いた事業インパクトを評価しました。
具体的には、サステナビリティ推進室が選定した移行/物理的リスク、機会に関する評価項⽬に対し、各事業部が事業インパクトを検証、財務影響を試算しました。
ステップ4:対応策の定義
特定したリスクと機会の財務影響度に鑑み、影響度が⼤きいものについては対応策の具体化に向けたアクションプランを策定・推進します。

シナリオ分析結果

シナリオ分析の結果、4℃シナリオの場合、異常気象に伴う災害の激甚化に対し国内外の拠点への対策のみならず、サプライチェーン全体に範囲を広げたリスク対策の重要性を認識しています。一方、1.5℃シナリオの場合、移行リスクを低減するために、脱炭素化に対する取り組みを継続的に推進するとともに、市場の変化に対応する製品・サービスを提供する機会への積極的な対応が必要であると再確認しました。

リスクと機会の評価

気候変動における当社グループのリスクと機会の評価結果は以下の通りです。
リスクは、移⾏リスク(政策と法規制、技術、市場、評判)と物理的リスク(急性、慢性)の側⾯から評価しました。

リスクの種類 気候変動に関する分類 リスク 時間軸* 財務影響度 対応策
移⾏ 新たな規制 炭素価格設定メカニズム
  • 炭素税導⼊によるエネルギー調達コスト増加
  • 排出量取引の導⼊によるCO2排出量削減対策や排出権導⼊に伴うコスト増加
中期 サステナビリティ推進委員会のWGとしてRE100 WGを設置。省エネ化、再生可能エネルギーの調達を企画・推進しています。
物理 急性 サイクロンや洪⽔などの異常気象の重⼤度と頻度の増加
  • ⾃社⼯場の稼働停⽌による売上減少。⽣産継続・復旧対応コストの増加
  • 洪⽔リスクが想定される海外3拠点に対する対策費の増加
中期 ⽣産拠点の⾃然災害リスクに鑑み、⽣産移管や複数社購買の検討など、BCP対応の強化を⾏っています。
  • サプライチェーン⼨断による原材料・部品供給停⽌に伴う売上減少。代替品調達に伴うコスト増加
  • 顧客⼯場の稼働停⽌や減産に伴う売上減少、⽣産調整に伴う異常加⼯費発⽣によるコスト増加
中期
物理 慢性 平均気温の上昇
  • 平均気温上昇によりオフィスや⼯場の空調等運⽤コスト増加。再生可能エネルギー需要拡⼤に伴う電⼒単価上昇
長期 再⽣可能エネルギー化計画において、電⼒使⽤量の増加予測分を省エネにより抑制するため、年率2%省エネ化推進をKPIとして設定しています。

*短期:1年以内、中期:3年以内、⻑期:3年以上(現在は2030年まで)

機会は、製品/サービス、資源の効率性、エネルギー源、市場、レジリエンスの側⾯から評価しています。

機会の種類 気候変動に関する分類 機会 時間軸* 財務影響度
製品/サービス 研究開発と技術⾰新による新製品またはサービスの開発
  • EV市場拡⼤により電流センサのビジネスが拡⼤
中期
  • EV市場拡⼤によりEVサウンド製品(歩⾏者⽤警告⾳システム、エンジンサウンドジェネレーター、ロードノイズキャンセル)のビジネスが拡⼤
中期
低排出材及びサービスの開発・拡張
  • 環境負荷が⾼いメッキや塗装などに代わる新しい加飾技術(光加飾など)を⽤いた製品の提供によりビジネスが拡⼤
中期
資源の効率性 より効率的な⽣産及び流通プロセスの利⽤
  • より効率的な⽣産及び流通プロセスの利⽤
  • アナログメーターの市場導⼊により⼯場のIoT化に貢献
中期
より効率的な輸送モードの使⽤
  • 最終販売地の近くの⼯場で⽣産することにより、輸送に伴うCO2排出量を削減する
中期

*短期:1年以内、中期:3年以内、⻑期:3年以上(現在は2030年まで)

リスクマネジメント

企業の持続的成⻑と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項⽬について、事業への影響度と重要度を⾒極めた上で、中⻑期で施策を⽴案し、対応していくことが重要であると認識しています。当社は、リスクに対する備えを検討するためのフレームワークとしてリスクマップを作成しており、気候変動関連リスクを経営上のリスクとして設定しています。具体的な活動としては、年に1回、環境ワーキンググループがリスク調査を⾏い、洗い出されたリスクはサステナビリティ推進委員会で評価・管理されます。財務影響度の⼤きいリスクは取締役会に報告、審議されています。

指標と⽬標

当社は、2050年度にバリューチェーン全体のGHG排出量ゼロを⽬指し活動を推進しています。中期⽬標として2030年度にGHG排出量(スコープ1, 2)を2020年度⽐90%削減することを⽬指します。また、「RE100」に加盟し、2030年度に再生可能エネルギー導⼊率100%達成を宣⾔しました。
当社は、徹底した省エネ活動や積極的な再生可能エネルギーの利活⽤を推進することで、GHG排出量削減に貢献していきます。

2050年度目標
バリューチェーン全体のGHG排出量ゼロ
2030年度目標
GHG排出量(スコープ1、2):90%削減(2020年度⽐)
使⽤する電⼒の再⽣可能エネルギー⽐率 : 100%