サステナビリティ

環境マネジメント

気候変動対応(TCFD提言への取り組み)

 アルプスアルパインは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施しています。当社は気候変動関連リスクと機会を分析、事業戦略につなげることで、持続可能な成長およびリスクへの適切な対応を目指していきます。

ガバナンス

 アルプスアルパインでは、環境の取り組みを重大な経営課題の一つと捉え、環境負荷低減に貢献する製品の提供、及び事業活動における環境負荷低減を中心に環境経営を推進しています。2019年1月1日の経営統合を機に、企業理念として掲げる「⼈と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を全社員共通の価値観として再度浸透を図り、地球に喜ばれる新たな価値を生み出す取り組みを更に発展させ、グローバルな体制の構築、アルプスアルパイングループ一体となった活動の推進に努めております。
 現在はこの取り組みを更に発展させ、グローバルな体制の構築、グループ一体となった活動の推進に取り組んでいます。

当社における気候変動関連のガバナンス体制

会議名役割頻度
取締役会
(議長:社長執行役員 栗山 年弘)
気候変動を含むサステナビリティ方針の決定
気候変動を含むサステナビリティ重要課題の決定
気候変動対応の監督
年2回報告
適時課題審議
サステナビリティ推進委員会
(委員長:執行役員 小林 淳二)
気候変動を含むサステナビリティ課題の施策実行と取締役会への進捗報告及び提言 年2回開催
環境推進会議
(議長:副社長執行役員 米谷 信彦)
気候変動に関する施策実行(リスクと機会の評価、マネジメント) 年2回開催

リスクマネジメント

 アルプスアルパインは、企業の持続的成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、当社事業への影響度と重要度を見極めた上で中長期視点での施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。
 具体的には、まず関連リスク項目を設定し、各機能本部へのインタビューを行うことにより、全社横断の取り組みとしています。インタビューで得られた情報、および対話を通して把握したステークホルダーの要望をサステナビリティ推進室にて取りまとめ、当社におけるリスクと機会の両面から検証を行っています。検証結果は、当社が取り組むべき課題(事業マテリアリティ)として取締役会に上程、承認を得ています。全社リスクマネジメント検証の結果として、事業マテリアリティの一つに、「気候変動対応」を特定、サステナビリティ推進室を中心に、関連する管理・生産部門を横断したタスクフォースチームを作り、具体的な施策の検討を行っています。

シナリオ分析ステップ


シナリオ分析ステップ

戦略

 気候変動におけるアルプスアルパイングループのリスクと機会を抽出し、当社の事業に与えるインパクトを、内部的な基準で定量的評価を実施しました。ただし算出方法について根拠と論理性が更に必要であったため、算出した金額をベースに定性的に評価しました。

リスク重要度の評価

  リスク・機会項目 事業インパクト 評価
リスク 物理リスク 異常気象による災害の激甚化
(サプライチェーンの寸断、自社操業の停止)
  • 当社拠点の被災による損害に伴うP/L影響
  • 生産工場における原料調達等の停止に伴う売上減少
  • 生産工場の操業停止による製品の供給停止に伴う売上減少
  • 納期不遵守による契約上のペナルティの発生に伴うP/L影響
移行リスク 炭素価格の導入
  • 燃料への課税や電気料金の高騰など直接的なエネルギーコスト増
  • CO2排出削減対策のためのコスト増(設備投資等)
  • 原料調達費の増加によるP/L影響
各国の炭素排出目標/政策
  • 欧州グリーンディールや新法規制導入に伴い、業界団体や顧客からの再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等といった要求が強まり設備投資や対応コストが増加、P/Lに影響
顧客の行動変化
  • 顧客からの再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等といった要求に対応できないことに伴うビジネス機会損失、P/L影響
機会 資源効率化 省エネ活動によるコスト削減
  • オフィスや生産工場における省エネ活動を通した電気使用量の削減
資源効率化 省エネ活動によるコスト削減
  • 気候変動対応に伴う新たなニーズの発生により、既存の事業領域における新しいカテゴリーの製品の事業機会が増加
  • 従来参入していなかった市場においても、当社技術を活用できる新たな市場ニーズが発生しており、新規顧客獲得及び売上増加
  • 市場の変化(EV車の普及、CASE)がもたらす新たな製品ニーズによる売上の増加の機会
リスク重要度の評価

シナリオの定義

 4℃以上シナリオ、2℃未満以下シナリオを下記「参考データ」を基に、当社におけるマテリアリルな気候関連のリスク及び機会に対して、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を行い、事業インパクトを試算し、定性的に評価を行いました。


4℃以上の世界 2℃未満の世界
想定される財務インパクト: 売上高比 0.3~0.5% 想定される財務インパクト:売上高比1.0~1.5%
社会動向 社会動向
低炭素、脱炭素化の取組みは一部の地域・業界に限定され、物理的リスクが高まる。政府による新技術に対する補助も限定的であり、再生可能エネルギー関連のコスト低下も、エネルギーのシフトを促進させるほどには進展しない。 脱炭素社会に向けた取組みが、グローバル、かつ、国家、社会、企業のレベルを問わず積極的に行われる。政府による補助もあり、研究機関、企業での新規技術への研究開発が進み、既存の省エネ、再エネ技術を活用した製品・サービスの価格も、普及率上昇とともに低下傾向にある。また、エネルギー効率を向上させる製品・技術に対する市場価値が高まり、関連市場は相当規模に成長。
当社戦略への影響と対応方針 当社戦略への影響と対応方針
現在の経営目標である、ITC101プランの変更は不要。物理的リスクに備えたBCP対応の強化とBCP対策として、一定規模の再生可能エネルギーベースの自家発電投資を行う。また、より積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて、レピュテーション・リスクの低減を図る。 ITC101プランそのものの変更は必要ないものの、リソース配分を見直し、エネルギー効率向上等の気候変動抑制に貢献できる技術・製品の事業拡大を加速させる。また、一定規模の再生可能エネルギーへの自家発電投資に加え、再生可能エネルギー電力への事業電力の代替を進める。
参考データ
IPCC:RCP8.5
IEA WEO:Stated Policies scenario (STEPS)
IEA ETP:Reference Technology scenario (RTS)
参考データ
IPCC:RCP2.6
IEA WEO:Sustainable Development scenario (SDS),
IEA ETP:Beyond 2℃ scenario (B2DS)

指標と目標

 今回のシナリオ分析結果より、2019年度に策定した第1次環境保全中期行動計画の中の長期目標(2050年度目標)については、見直しは不要であるものの、中期目標(2030年度目標)については見直しが必要との認識に至りました。今後、環境推進会議にて、見直しを図っていきます。
 長期目標の達成のためには、事業用電力を100%再生可能エネルギーへ変換することを方針としています。

目標
2013年度比で2050年度の温室効果ガス排出量の80%削減を目指す。

今後の対応

今後