サステナビリティマネジメント

基本的な考え⽅

当社の企業理念である「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を実践することで、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。
また、事業活動の基本となる5つの経営姿勢(価値の追究、地球との調和、社会への貢献、個の尊重、公正な経営)を軸に、企業・社員として最低限必要な具体的な行動や考え方を明文化した「アルプスアルパイングループ⾏動規範(以下、グループ⾏動規範)」を、全世界のグループ拠点に展開しています。グループ⾏動規範についての研修を定期的に実施し、社員一人ひとりに浸透するよう努めています。

アルプスアルパイングループ⾏動規範の主な項目

価値の追究
  • 新たな価値創造
  • 製品・サービスの安全性の保証、顧客保護
  • 高品質な製品・サービスの提供
  • 製品・サービス情報の的確な提供
  • 問合せやアフターサービス等の誠実な対応
  • 迅速で的確な事故対応
公正な経営
  • 強制労働・児童労働の禁止
  • 非人道的な扱いの禁止
  • 差別の禁止
  • 腐敗防止
  • 公正な競争
  • 不適切な利益供与及び受領の禁止
  • 優越的地位の濫用の禁止
  • 知的財産の尊重
  • 情報セキュリティの徹底
  • プライバシーの尊重・個人情報の保護
  • 適時・適切な情報開示
  • 安全保障貿易管理
  • 適正な会計処理と納税
  • インサイダー取引等の禁止
  • 利益相反行為の禁止
  • 緊急時の対応
  • 結社の自由及び団体交渉の権利の尊重
  • 適切な賃金と労働時間
  • 労働安全衛⽣
地球との調和
  • 脱炭素社会の実現への貢献
  • 循環型社会の実現への貢献
  • 環境汚染の防⽌
  • ⽣物多様性の保全
社会への貢献
  • 事業による地域社会への貢献
  • 社会・地域との共生
  • 事業活動の安全性の確保
個の尊重
  • 相互理解
  • 人財育成
  • 個々の自立

※アルプスアルパイングループ⾏動規範は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「OECD 責任ある企業⾏動に関する多国籍企業⾏動指針」などの国際規範を尊重して作成しています。

サステナビリティ課題への取り組み(2025年度~2027年度)

中期経営計画2027をスタートさせるに際し、世界・社会の情勢や社内環境の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。その多数を占めるサステナビリティ関連課題を各本部/部門の計画に落とし込んだ上で、四半期に一度開催するサステナビリティ委員会にて取り組みの進捗確認や課題解決に向けた方向付けを行っています。

2024年度経営会議における主なサステナビリティ議題

経営会議名 時期 議題
取締役会 5月

サステナビリティ委員会報告

  • サステナビリティ委員会体制変更
  • テーマ別2023年度実績と2024年度実行計画

マテリアリティ(重要課題)の見直し

取締役会 7月

サステナビリティ委員会報告

  • ESG評価結果
  • テーマ別第1四半期進捗
取締役会 8月

従業員エンゲージメントサーベイ結果

取締役会 9月

地域貢献活動に関する今後の取り組み

取締役会 10月

サステナビリティ委員会報告

  • 中期経営計画2027策定プロセス(ESG)
  • スコープ3削減の考え方と進め方
  • コンプライアンス・CSR研修受講状況
  • テーマ別第2四半期進捗
取締役会 11月

SR(Shareholder Relations)エンゲージメント結果

取締役会 1月

中期経営計画2027に向けたマテリアリティ(重要課題)改訂

サステナビリティ委員会報告

  • 第2次中期経営計画(ESG)振り返り
  • サステナビリティに関する重要課題の特定
  • テーマ別第3四半期進捗報告と中期経営計画2027KPI案
中期経営計画会議 3月

サステナビリティ課題を含む経営計画2027審議

推進体制

サステナビリティ活動の推進体制を2025年度より変更し、サステナビリティ委員会を執行役員会の一部と位置付けています。より本質的かつ迅速なサステナビリティ課題の解決を目指して、委員会は四半期に一度開催され、各本部/部門における活動の進捗管理、各種課題に関する審議と方向付けを行っています。その内容は取締役会に報告され、その監督を受けるサイクルを回しながら、課題解決の意識レベルを経営層まで引き上げ実効性を高めています。更に2024年度から、サステナビリティ課題に対し役員自らがリーダーシップを発揮して活動を推進することを狙いとして、執行役員の譲渡制限付株式報酬評価のしくみに、当社に対する外部からのESG評価に係る指標を追加しています。

推進体制

サステナビリティ研修

2022年度より、役員および派遣社員を含む国内全従業員を対象に、サステナビリティ研修を実施しています。2024年度は、サステナブル調達について動画での研修を行い、約7,800名が受講しました。また、合わせてアンケートも実施し、サステナビリティの理解度や学びたいテーマなどについて調査を行いました。アンケート結果は2025年度研修の企画に活かす予定です。