税務マネジメント

基本的な考え⽅

創業の精神に基づき、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ会社の緊密な連携と総合力を発揮し、「世界的な視点に立った公正な経営を目指す」という姿勢を忘れることなく、社員全員が法令を遵守することはもとより、社内規定を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス（倫理法令遵守）」を励行しています。
税務においても、世界各国・地域における税務法令を遵守し、適正な納税により社会的責任を果たすことを基本方針とし、加えて税務リスクを最小化すること、適切なタックスプランニングを実施することを通じて株主価値の向上を図ります。

税務ガバナンス

当社グループの税務ガバナンスは、取締役であるCFOを責任者として、その実務運営は税務担当部門が報告、管理を行う体制としています。なお、各国のグループ会社から定期的に法人税の申告状況報告等を受けることで継続的なモニタリングを行っており、税務調査等の重要な税務リスクに関してはCFOより取締役会に対して報告しています。

タックスプランニング

グローバルな事業活動がより拡大される状況において、当社は各国における優遇税制については、株主価値最大化の観点から効果的に活用します。ただし、法令等の趣旨を逸脱する優遇税制の適用や事業実態を伴わない意図的な租税回避行為は行いません。

税務リスク

当社グループは、税務法令を遵守して処理を実施しますが、税務業務には不確実性が伴うため、税務リスクが発生する可能性があると認識しています。税務リスクを認識した場合、必要に応じて外部専門家のサポートを受け、税務リスクの最小化に努めます。

移転価格税制

当社グループは、OECD移転価格ガイドラインに準拠した「グループ会社取引価格基準」を制定しています。その基準に則り、独立企業原則に基づいたグループ会社間の取引価格を設定し、各グループ会社の負担する事業リスク及び保有している機能・資産に応じた適正な利益配分を行います。また、各国の移転価格税制に即した適切な移転価格文書を作成します。

税務当局との関係

当社グループは、各国の税務当局からの要請に対して適切な情報提供を行い、良好な関係の構築・維持に努めます。税務当局との意見の相違が生じた場合、建設的な対話により、その解消に努めます。

法人税等の納税額（国別報告事項に基づく）

2024年3月期における各国・地域における納税額は以下の通りです。

単位：億円

居住地国等 納税額
日本 35
中国 75
アメリカ 20
韓国 6
メキシコ 5
タイ 3
小計 147
その他 12
合計 159

※ 納税額全体の10%に満たない国・地域は「その他」に集約しています。