コンプライアンス

基本的な考え⽅

当社グループは、企業理念、経営姿勢に沿ったコンプライアンスの基本的な考え方として「グループ行動規範」を制定しています。公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとることを常に心掛け、本規定に則り、正しい行動を主体的、積極的に実践していくことが大切だと考えています。そのため、定期的な周知と教育を実施しています。

アルプスアルパイングループ⾏動規範

コンプライアンス推進体制

会社の経営や業務が適正に行われるための内部統制の仕組みを整備し運用しています。最高管理責任者を社長執行役員とした全社的な管理体制を整備しています。また、「公的補助金管理・運用規定」においては、各本部のコンプライアンス推進責任者および推進者を指名し、現場での管理運営を徹底しています。推進責任者は自主点検として各本部の運用状況を定期的に確認し、統括管理責任者と内部監査部門に報告します。内部監査部門は全社の運用状況を定期的に確認し、最高管理責任者および取締役会に報告しています。
また、不正行為などのコンプライアンス違反行為（インシデント）を早期に発見し是正するために、インシデント対応マニュアルを整備し、発生時には国内各拠点及び海外現地法人の責任者より、担当執行役員、及びコンプライアンス担当部門への報告を義務付けています。コンプライアンスの重要事項については取締役会へ報告を行っています。

通報制度

アルプスアルパイングループは、組織内または事業活動に関連する問題や将来のリスクを早期に把握し、それらの発生の未然防止や影響の最小化に努めています。その施策の一環として、通報制度を導入しています。通報制度は当社ガバナンス体制の一部であり、不正や偽装、法令や社内規則違反等のコンプライアンス違反行為の未然防止や早期発見・是正につなげ、当社経営姿勢に掲げる「公正な経営」の実現を目指しています。
当社及び国内外の主要なグループ会社では、経営陣から独立した内部通報窓口を設置しています。本来コンプライアンス違反行為が発生した場合、職場や業務ラインで問題を発見し自ら解決を図ることが望ましい姿ですが、それが困難な場合に備えています。
当社及び日本国内グループで働く方々（役員、社員、派遣社員や請負社員・業務委託個人事業主を含む）及び退職後１年以内の方からの通報・相談を受け付ける内部通報窓口「倫理ホットライン」を当社及び各グループ会社に設置しています。通報者は、実名または匿名にて、電話、電子メール、書簡など複数の手段を通じて通報・相談を行うことが可能です。本通報窓口は、日本の公益通報者保護法に基づき倫理ホットライン規定を定め、通報者の匿名性を厳格に確保するとともに、通報したことを理由に不当な扱い及び不利益を被ることが一切ないように通報者を保護しています。守秘義務や不当な扱いの禁止等に反する行為があった場合は、通報者の被害を回復する措置をとるとともに、禁止行為をした者に対し社内規定に基づいた厳正な処分を行います。事実調査に際しては特に通報に関する秘密保持及び通報者の匿名性確保に配慮し、通報内容が事実だと認められた場合は適切な処置をとっています。
なお、海外現地法人でも通報に関する社内制度を制定し、現地法人の責任者や法務部門または管理部門を窓口とし、従業員からの苦情や通報などの意見を受け付ける体制を整備しています。海外現地法人においても、各国の通報者保護に関する法令をふまえて制度を整備し運用しています。
また、幅広いステークホルダーからの通報窓口設置を目的とし、2023年4月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）^*に加盟しました。寄せられる意見・アドバイスに耳を傾け、JaCERをはじめとする支援組織との連携を通してコンプライアンス強化を推進します。
当社及びグループ各社の通報窓口の連絡先は、社内ポータルサイト内での掲示やポスター等の掲示、各種社内研修等を通じて随時周知を図っています。
2024年度の当社の倫理ホットラインの受付件数は32件でした。通報制度の運用状況（件数・通報内容の概要）は、通報者が特定されない形で、定期的に取締役会、監査等委員会に報告しています。

⼀般社団法⼈ビジネスと⼈権対話救済機構（JaCER）

⼈権に関する苦情処理窓⼝（JaCER苦情通報窓⼝へつながります）

倫理基準に関する監査

当社グループでは、内部統制を含む子会社に対して行動規範に関する毎年1回の自主点検と、3年に1回を目安として、内部監査を行っています。監査内容は、「グループ行動規範」の内容を基準としており、腐敗防止や贈収賄等についての遵守状況を確認するとともに、規範の周知・浸透度を測るためのコンプライアンス・CSR研修受講の有無等を確認しています。

腐敗防⽌への取り組み

「グループ行動規範」の中で、お客様、お取引先様、公務員との接待・贈答の授受の範囲及び利益相反の禁止、横領・背任の禁止など腐敗防止や贈収賄の禁止に関して定め、グローバル各拠点に展 開し、教育などを通して浸透を図っています。
また、コンプライアンス違反が事実であると確認された場合は適切に対処するとともに、再発防止策を検討・実施し、取締役会に報告することとしています。また、腐敗行為をした社員は、社内規定に基づき懲戒処分の対象となります。

「グループ行動規範」に関する研修

「グループ行動規範」に関する理解や意識の向上を図るため、国内外拠点及び海外現地法人を含む子会社において、毎年研修を実施しています。本研修などを通じて、腐敗防止や贈収賄の禁止に関する注意喚起のための教育を継続しています。

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