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　アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役社長:栗山 年弘、本社:東京、以下「アルプスアルパイン」）は、専用の通信型ドライブレコーダーで車両位置を測位して、位置情報管理コンソールによりリアルタイムに車両位置を確認。レンタカー事業者の業務効率向上に貢献する「位置情報管理システム」を開発しました。需要の高まるドライブレコーダーと連動させたシステム構築により、お客様の導入コスト低減にも貢献します。本年7月より、車載音響機器の市販品販売を担うグループ会社、アルパインマーケティング株式会社（以下「アルパインマーケティング」）より販売を開始しています。

　昨今、若年層を中心とした車を所有しない世帯の増加や、新型コロナウィルスの影響を考慮した公共交通機関の利用回避などにより、レンタカー利用が増加傾向にあります。その一方で、レンタカー事業者は、連絡無しの車両返却遅れの多発や、そもそも車両が返却されないケースの対応に課題を抱えています。予定どおりに返却されない場合、返却車両の受け入れ準備がスムーズに進まないほか、未返却車両の調査や予約済みのお客様への対応・各種調整が必要となり、業務効率の低下につながります。

　これら課題解決に貢献すべく、アルプスアルパインでは、車両の位置測位アプリケーションが搭載された、カーナビゲーション機能も併載の専用車載デバイス、および測位した情報を一元管理する位置情報管理コンソールを開発。レンタカー事業者の車両管理効率の向上やレンタカー利用者の返却遅延防止に貢献する「位置情報管理システム」として、昨年10月よりパッケージ販売してきました^※1。

　本システムのさらなる拡販にあたり、お客様から、位置情報管理機能は導入したいがカーナビゲーションは既に車両搭載しているため、ナビゲーションシステムが不要である旨の声を多く頂きました。このニーズに応え、お客様ごとに導入しやすいシステムとして提供できるように、この度、専用車載デバイスのほかに、需要の高まるドライブレコーダーと連動した「位置情報管理システム」を開発し、バラエティ追加しました。

　専用のドライブレコーダーは、フロントカメラに加えてオプションでリアカメラもご用意しています。いずれもフルHD対応の高画質で常時録画が可能。その他、レンタカーにおいてトラブルの原因となる録画映像の拡散や録画停止による証拠隠滅の対策として、特殊ネジで固定したカバーを被せることにより、映像を保管するSDカードおよび電源ケーブルの抜き差し防止を実現しています。さらに、レンタカー利用者のプライバシーを考慮した機能として、次のレンタカー利用者に貸し出す前に、特定のボタンを長押しする簡単操作で速やかに録画データを削除できる機能も搭載しています。

　2021年中には、車両への衝撃を検知したタイミングでサーバーに映像を送信することで、ドライブレコーダーの映像を遠隔でリアルタイムに位置情報管理コンソールで確認できる機能を追加予定。レンタカー利用者の安心・安全への貢献も目指します。さらに今後は、リース事業者・中古車事業者・物流事業者への展開も検討を進めます。

　なお、本システムは、本年7月より販売を開始しています。お客様の車両状況に応じて、ドライブレコーダーと専用車載デバイスのいずれかのハードを選択して導入いただくことが可能です。詳細は、下記のアルパインマーケティングによる専用ページもご覧ください。
https://www.alpine.co.jp/solution/productandsurvice/rentalcar/