株主・投資家情報
CFOメッセージ
「中期経営計画2027」始動。
2028年3月期ROE10%の達成に向け、
資本効率向上と収益力強化を力強く推進します。
2025年3月期は、収益性の改善や環境変化に強い企業体質への転換に向けて、事業ポートフォリオ・コスト・経営体制の三領域にわたる「経営構造改革」に取り組んでまいりました。不採算事業の撤退や300億円超のコスト改善を着実に進展させた結果、売上・営業利益ともに前年比で増加し、過去最高の売上高を達成しました。また、アルプス物流の一部株式売却や、パワーインダクター事業の譲渡をはじめ、ノンコア事業や遊休資産の整理を着実に進め、持続的に利益を創出する筋肉質な経営基盤を築いてまいりました。
これらの変革を礎として、今期より新たにスタートする三か年の「中期経営計画2027」では、資本コストと株価を意識した経営のもと、2027年3月期にPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%以上の達成を目指します。目標実現に向けては、モビリティ事業の高収益製品への転換を軸とした「高付加価値の追求」、センサー領域への戦略的投資と新製品群の投入を通じた「次の主力事業の仕込み」、そして生産拠点の再編や人的資本への投資などによる「経営基盤の強化」を基本方針として、全社一丸となって力強く推進してまいります。
また、上記目標を達成するための投資を含むリソース配分の意思決定の指標として、当社ではROIC（投下資本利益率）を導入し、資本コストを意識した収益管理への取り組みを強化しております。従来の売上高や営業利益を中心とした評価基準から脱却し、ROICを基盤に、事業展開における成長投資の最適配分、投資・受注の意思判断、そしてその後のモニタリングまでを一貫して実施することで、経営資源の選択と集中、事業の健全性をより強固なものとしてまいります。
株主還元については、安定的かつ継続的な配当方針として「DOE（株主資本配当率）3%」を設定したことに加えて、2025年4月に自己株式200億円の取得を決定・発表いたしました。取得した全自己株式は2026年4月までに消却予定とし、1株当たりの価値を高めるとともに、将来的な希釈リスクを抑制します。今後も「成長投資」「健全な財務」とのバランスを取りながら、株主価値の最大化を推進するとともに、企業価値の持続的向上を実現してまいります。
今後も、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
