製品の品質・安全
品質
基本的な考え方
当社グループは、グループ⾏動規範に基づく品質の基本的な考えとして「品質方針」を定めています。顧客の信頼を向上させるために、⽣産品質のみならず、ものづくりの源流にあたる設計・部品の品質確保や顧客サービスも含めた全社品質維持・改善活動に取り組んでいます。
品質方針
公正な品質保証活動の下、ものづくり品質を極め、顧客の信頼を向上させる
高品質な製品・サービスの提供
顧客満足の最大化のため、グループ⾏動規範に品質に関する項目を定め、製品・サービスの品質向上に努めています。国内はもとより海外においても、品質問題の発生は大きな事業リスクになりかねません。万が一製品・サービスに事故が発生した場合は、迅速に対応し、被害の拡大を防止します。また事実関係を調査・確認し、原因究明と再発防止策を実施します。
アルプスアルパイングループ⾏動規範(抜粋)
| 1. | 価値の追究〜私たちは、新たな価値の創造を追究する経営を目指します。〜 | |
|---|---|---|
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私たちは、人と地球に喜ばれ、独自性に富んだ魅⼒ある製品・サービスを提案し続けます。 また、品質と安全性を何よりも優先し、誠実に対応します。 |
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| 1-1. 新たな価値創造 | 私たちは、失敗を恐れることなく柔軟な思考をもって技術・サービスの開拓に挑戦し続けると共に、業務の熟達に努めます。 | |
| 1-2. 製品・サービスの安全性の保証、顧客保護 | 私たちは、製品・サービスの開発、製造、輸送、販売、保守等、全てのプロセスにおいて、安全に関する法令、基準及び社内⼿順を遵守します。また、安全性及び品質、利便性をより向上するための技術開発に努め、安全に機能し安⼼して使⽤できる製品・サービスの提供に取り組みます。 | |
| 1-3. 高品質な製品・サービスの提供 | 私たちは、顧客満足の最大化のため、製品・サービスの品質向上に努めます。 | |
| 1-4. 製品・サービス情報の的確な提供 | 私たちは、お客様に製品・サービスを安全に、満足して使用いただくために、必要な情報を、正確に、適切な方法で提供します。 | |
| 1-5. 問合せやアフターサービス等の誠実な対応 | 私たちは、お客様からの要望・相談に対し誠実に対応します。また、製品・サービスの販売後、万が一不具合が生じた場合は、返品、修理、保守などの適切な救済を受けられる仕組みを提供します。 | |
| 1-6. 迅速で的確な事故対応 | 私たちは、万が一製品・サービスに事故が発生した場合は、迅速に事故対応し、被害の拡大を防止します。また事実関係を調査・確認し、原因究明と再発防止に取り組むと共に、社内外へ必要な情報を開示、報告します。 | |
「初めから正しく」を徹底し、「未然防止」につなげていく
お客様に満足していただける製品をお届けするため、「初めから正しいものづくり」を目指し、新製品の企画段階から、開発・設計、生産プロセスを含めた品質保証活動を展開しています。具体的には、品質保証部門にこの活動の組織・体制を設け、各プロセスにおける品質視点でのレビュー、課題の抽出と対策の推進により、品質問題の未然防止につなげています。
品質マネジメントシステム(QMS)
品質マネジメントシステム(QMS: Quality Management System)の国際規格認証は、全ての部門が品質保証活動を通じて顧客満足向上を実現していることを証明するものであり、ビジネスを行っていく上で必要不可欠なものです。
当社では、海外⼯場を含む⽣産⼯場において国際規格ISO9001認証を、⾃動⾞業界向けの製品を⽣産している⼯場においては国際規格IATF16949の認証を取得・維持しています。
製品設計、工程設計完成度の向上
製品設計、工程設計完成度を向上させるため、新製品の開発初期に全ての品質要件を提示することで、設計段階でモレや不整合がないか、どのように保証するかを明確にし、計画的に検証しています。お客様からの評価、各プロセスにおける検証などで検出された課題を重要な改善テーマと捉え、上流工程へとフィードバックしています。
また、部品を供給いただいているお取引先様にも、品質向上のための取り組みにご協力いただいています。
グローバル品質情報管理システム
グローバル品質情報管理システムは、グローバルで品質情報を共有化し、迅速な改善と横展開を行うことで不具合の封じ込め(未然防止)を図るためのシステムです。このシステムの活用により、顧客および市場の品質情報をグローバルで共有することが可能となり、迅速な原因解析と対策に寄与しています。
⾼度なEMC※評価技術
EMC評価センターでは、電磁波を受けた際の製品動作の評価や、製品から発生する電磁波が基準以下のレベルであるかの評価をしています。
最先端の設備と、長年培った高周波製品の評価技術・人財を活かし、ISO/IEC17025試験所認定(A2LA)や顧客認証を取得・維持しています。また、新技術搭載製品の評価方法を開発し、評価結果をいち早く開発部門にフィードバックして製品の信頼性向上に貢献する等、社内外から信頼されるEMC評価を高い水準で実現しています。
2025年にはいわき開発センター内にEMCテストラボ新棟が竣工し、2026年3月に本格稼働を開始しました。今後もお客様の要求に応える信頼性評価を提供し、安⼼・安全で高品質な製品づくりを支える評価体制の強化に努めてまいります。
※ EMC(Electro Magnetic Compatibility/電磁両⽴性):電磁妨害波を発⽣させず、かつ電磁的な干渉を受けない、あるいは受けても正常に動作する(両⽴する)電⼦機器の能⼒
EMC テストラボ新棟
重要品質問題展示室
過去に発生した品質問題によって、お客様に多大なご迷惑を掛けた教訓を風化させてはならないという思いと、二度と同様の品質問題を起こしてはならないという意識付けを行う場として「重要品質問題展示室」を開設しています。
本展示室では、不具合事象や対応内容をまとめたパネルと、不具合の実物サンプルを展示しています。単なる事象の振り返りにとどまらず、社員一人ひとりが品質を自分ごととして捉え、構想・設計・製造から市場サービスに至るまでの各工程で適切な判断と行動を考える、学びの場としても機能しています。
過去の教訓をもとに品質意識の向上と継続的な改善に取り組み、お客様の期待に応える品質の実現に向けて取り組んでいます。
仙台開発センター(古川)の重要品質問題展示室
指標と目標
中期経営計画2027における指標・目標に対する実績は以下の通りです。
| 範囲 | 2025年度 実績 |
中期経営計画2027における 2027年度目標 |
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|---|---|---|---|---|
| 品質保証基本教育の受講率 | 単体 | 97.4% | 100% |
製品サイバーセキュリティ
車載製品のサイバーセキュリティに対する取り組み
車両の市場投入には国連が制定したUN-R155や各国のサイバーセキュリティ法規への対応が必要であり、自動車のサイバーセキュリティ対応は今や常識となりました。今後、SDV※の進展に伴い、その重要性はさらに高まることが予想されます。
当社はお客様にセキュアな製品をお届けするため、車載製品に対するサイバーセキュリティ規格ISO/SAE 21434(2021年8月発行)に準拠し活動しています。更に自社製品で発見された脆弱性に対応するため、「ALPS ALPINE-PSIRT※」を組織化し運用しています。
車載製品のライフサイクルに関わる全社員は、サイバーセキュリティに対する基本方針に基づき、自分たちの役割と責任を理解し、車載サイバーセキュリティを優先したものづくりを心掛けています。また、業界団体(J-Auto-ISAC等)の活動にも参画し、業界全体のサイバーセキュリティ能力の向上にも寄与しています。
車載製品のサイバーセキュリティに関する活動は、機能安全と同様に、マネジメントレビューとして定期的に取締役会で振り返りを行い、継続的な改善活動へと繋げています。
なお、CSMSの取り組みは、情報セキュリティ基本方針に則っています。
※ SDV(Software Defined Vehicle):クラウドとの通信により、自動車の機能を継続的にアップデートすることで、従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のこと
※ PSIRT:Product Security Incident Response Team
指標と目標
中期経営計画2027における指標・目標に対する実績は以下の通りです。
| 範囲 | 2025年度 実績 |
中期経営計画2027における 2027年度目標 |
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|---|---|---|---|---|
| 当社責任の製品サイバーセキュリティ要件違反件数(ISO/SAE21434) | 単体 | 0件 | 0件 |
機能安全
車載製品の機能安全に対する取り組み
運転支援システムや自動運転システム等の普及に伴い、車載関連製品の安全に対する要求は一層高まっています。当社はお客様に安全・安心な製品をお届けするために、自動車に特化した機能安全規格ISO26262 第2版(2018年12月発行)に対応する製品化プロセス及び体制を確立し、既に国内外の自動車メーカー向けに機能安全規格に準拠した製品開発を行っています。
また、車載製品の開発・生産に関わる全社員が、安全最優先で判断・行動すべく安全文化の醸成・定着を目指し、活動を推進しています。
車載製品の機能安全に関する活動では、マネジメントレビューとして定期的に取締役会で包括的な振り返りを行い、年度方針と重点施策の策定・展開を通じて、継続的な改善に取り組んでいます。
サイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)組織監査
組織全体のサイバーセキュリティ活動の実行環境、運用実態及び能力の確認を目的に、CSMS組織監査を毎年実施しています。2023年3月には外部機関による監査を受審し、関連する全グローバル拠点においてISO/SAE21434のマネジメントシステム規格への適合が認証されました。
教育・力量管理
製品サイバーセキュリティの対応力を組織に定着させ、さらに向上させるため、2021年度から教育及び力量管理を開始しました。力量に応じて必要な教育を定め、基礎教育や各活動プロセスごとの専門教育をグローバルで実施しています。
指標と目標
中期経営計画2027における指標・目標に対する実績は以下の通りです。
| 範囲 | 2025年度 実績 |
中期経営計画2027における 2027年度目標 |
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|---|---|---|---|---|
| 安全要件違反件数(ISO26262) | 単体 | 0件 | 0件 |