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アルプス電気株式会社(TOKYO 6770、社長:栗山 年弘、本社:東京、以下 アルプス電気)は、内閣府が実施している「平成30年度企業主導型保育事業助成」を申請し、本年12月13日に決定されました。今後は、2019年4月の開所に向けた具体的な計画を推進してまいります。

近年、女性の社会進出により共働き世帯の増加や核家族化が進み、特に子育て世代においては保育所に入れない待機児童の増加や急な発熱時などにおける看病対応など、育児と仕事を両立できる労働環境の整備は必要不可欠となっています。この様な状況に対して、アルプス電気では短時間勤務や時間単位年休、テレワーク勤務など、多様な働き方を支援する各種制度をこれまで積極的に導入してきました。一方で、当社古川開発センター（宮城県大崎市）では、国内各地域出身のエンジニア約１千人が勤務しており、特に子育て世代の社員からはより働きやすい環境を望む声が高く、会社としても社員が安心・安定して働ける環境整備は喫緊の課題であると捉えています。

アルプス電気ではこれら課題解決に向けた取り組みの一つとして、同開発センター敷地内に企業主導型保育所を開設すべく、本年6月に内閣府へ「平成30年度企業主導型保育事業助成」を申請。同12月13日に申請が受理、決定されました。尚、本事業は宮城県大崎市では3件目、同地域内の製造業としては初めての企業主導型保育所の開設となります。

今後は、2019年4月の開所に向け、保育施設の設計・建設や運営方法など具体的な計画を進めるとともに、女性活躍推進に向けた取り組みを更に強化・拡充していくことで、多様な人財を活用して新たな価値の創出に努めてまいります。