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2018年03月16日

“働き方改革”に向けた社員制度として

「テレワーク」をアルプス電気全社に導入

アルプス電気株式会社(社長:栗山 年弘、本社:東京都大田区(以下、アルプス電気))は、より柔軟な働き方ができる制度の一つとして、2018年3月16日よりテレワークを全社に正式導入しました。


アルプス電気は企業文化のひとつとして「Work Hard(誠実)」、「Study Hard(挑戦)」、「Play Hard(連帯)」を重んじ活動のよりどころとしてきました。この考え方の下、これまでアルプス電気では業務の効率化や生産性の向上を推進するとともに、社員の能力発揮と成長を実現する環境整備の一環として、二重就労制限の緩和や事由を問わない短時間勤務制度への適用拡大、時間単位の年次有給休暇など、さまざまな社員制度の整備を行い、仕事と家庭を両立できる会社づくりに取り組んできました。


一方近年は、ビジネスのグローバル化が益々加速するとともに、自動車産業を代表にこれまでの業界の垣根を越えたアライアンスやコラボレーションが増加するなど、従来のビジネススキームは大きく変容しつつあります。他方、IoTやAIなど新しい技術を活用した働き方の導入やワークライフバランスなど、私たちを取り巻く環境は著しく変化し続けており、多様な働き方に対応していくことが喫緊の課題となっています。

この様ななかにおいて、アルプス電気では本社および古川・仙台地区の拠点においてテレワークの試行を昨年6~12月に実施しその検証を行ってきました。結果、業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果が確認できたため、本年3月16日より「テレワーク」制度を全社に正式導入しました。これにより働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となります。


尚、同制度の導入に先駆け、全ての職制へスマートフォンを貸与するなど、モバイル環境での業務ICT化も推進しています。

「「テレワーク」をアルプス電気全社に導入」写真

コワーキングスペースで打合せするアルプス電気社員


<アルプス電気 テレワークの定義>

1) 在宅勤務
社員の自宅において情報通信機器を利用した業務
2) サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)
会社が契約または登録した共用施設(共用型オフィス)もしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点において情報通信機器を利用した業務
3) モバイル勤務
在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外の会社が承認した社外(移動中やカフェなど)において情報通信機器を利用した業務