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　アルプス電気株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長 栗山 年弘(以下、アルプス電気))と中国の東莞台端電子有限公司(以下、東莞台端電子)は、中国広東省知識産権局に係属しておりました行政救済において、和解したことをお知らせいたします。

　アルプス電気は「カード用コネクタ装置」に関わる中国での特許権を侵害するとして、東莞台端電子に対し、製造・販売の中止を求めて中国広東省知識産権局へ行政救済を2009年8月に提起しておりましたが、東莞台端電子は当社特許「カード用コネクタ装置(中国特許番号:ZL02141063.1)」を意図せず侵害したことを認め、賠償金を支払うこと、当社特許の侵害行為の停止と侵害品、関連設備及び金型などを破棄すること、東莞地域で発行されている新聞へ謝罪文を掲載することに合意しました。尚、本合意を受け、本件に関する行政救済は終了となります。

　アルプス電気は総合電子部品メーカーとしてグローバルに事業を展開し、車載、モバイルをはじめ、エネルギー、ヘルスケア、産業分野およびIoT などの市場が要求する新しい製品の開発・製造・販売をおこなっており、世界中で数千件の知的財産権を取得しています。今後も、当社の特許や商標などの権利侵害に対しては、厳格な対応をおこなってまいります。